ウォレットって何？

ウォレットとは海外取引所や海外販売所から購入した仮想通貨を保管しておくお財布のようなものです。

仮想通貨を使ってトレードするために必要不可欠なもの。ウォレットは４種類あるので自分の取引スタイルに合わせて選ぶといいでしょう。

ウォレットの種類と選び方

ウォレットの種類

• デスクトップ上のウォレット
• オンライン上のウォレット
• ハードウェアウォレット
• ペーパーウォレット

４種類のウォレットにとそれぞれ特徴があり、どのウォレットを選ぶかも仮想通貨で取引する上で大事な事です。

下記で、それぞれのウォレット別の特徴やおすすめの取引スタイルを紹介してるので、参考にされてみてください。

デスクトップ上のウォレット

ダウンロードしてパソコン上に保存して利用するウォレットで、自宅に金庫を置いて保管してると思うと分かりやすいでしょう。

デスクトップ上のウォレットではまずインストールしたり、設定をする必要があり時間や手間がかかります。

そしてウイルスに侵入される事やパソコンが壊れるなどのリスクを伴う心配も出るためウイルス対策などを必ずしなければいけません。

そのため泥棒（ウイルス）に入られないように頑丈なものを選び、セキュリティをしっかりする必要はありますが、ネット上で保管するよりも安全性が高いので長期保管する方におすすめのウォレットです。

オンライン上のウォレット

ネット上に保管するウォレットで、ネットバンクのようなものと思うと分かりやすいでしょう。

オンライン上のウォレットには『オンラインウォレット(ＰＣ)』と『モバイルウォレット(スマホ)』の２種類があり自分の取引スタイルに合わせて選ぶ事が出来ます。

ただネットに保管してるためセキュリティ対策をちゃんとしなければいけません。ウイルスが入らないように自分で対策を取る事も大事ですが、ネット上に大切な資金（仮想通貨）を保管するわけですから、セキュリティがしっかりしたウォレット会社を選ぶといいでしょう。

ちなみにセキュリティ対策をちゃんとしていてもハッキングにより情報が抜き取られるリスクもあるので、オンライン上のウォレットは短期保管してこまめに出金するように方におすすめのウォレットです。

ハードウェアウォレット

専用の端末に保管するウォレットで、ＵＳＢに保存して持ち歩けるものだと思うと分かりやすいでしょう。

ハードウェアウォレットはネットに繋ぎっぱなしでウイルスに侵入される心配もないですし、ネット上に置いてるわけではないのでセキュリティ面では一番信頼が出来ます。

ただ専用端末の破損リスクや端末が高額なため、金銭的に余裕がありセキュリティ重視という方におすすめのウォレットです。

ペーパーウォレット

アドレスと秘密鍵を印刷して紙(ペーパー)ベースで保管する方法で、取引には使用せず長期間に渡り沢山の仮想通貨を保管する方におすすめです。

セキュリティ面もデスクトップ上のウォレットやオンライン上のウォレットに比較しても自宅で保管するため安全性が高いと言えるでしょう。

ただ紙なので長期保管する時には直射日光や高温多湿の環境など気をつけなければいけません。

ウォレットの送金スピードは？

送金スピードに関しては海外取引所によってさまざまで、どのウォレットを選んでも差はありません。

ちなみに送金スピードは仮想通貨の種類によっても違いますが、ビットコインの場合ウォレットにチャージしたとしても１０分程度待たなければ取引に使う事が出来ません。

そして仮想通貨の場合、海外取引所を経由して承認される事で二重送金や不正を防ぎ安全に送金されます。この承認回数も３回と６回の海外取引所があり、送金スピードに違いが出ます。

承認回数が多いほど安全性が高い証拠なので６回の海外取引所の方が信頼ができますが、その分送金に時間が取れられるため基本的に３回承認の海外取引所が多いです。

余談ですが、１回の承認に１０分かかるためビットコインの送金スピードが遅いと言われる理由の１つに上げられます。

海外取引所で口座開設をする際に本人確認書類の提出が必要な場合があります。国内の取引所では本人確認書類の提出が義務付けられているので、絶対に避けては通れないものです。

特に法定通貨は本人確認書類が未提出ではトレードは勿論購入する事も出来ません。

どうして本人確認書類の提出が必要なのか？

どうしてかというとマネーロンダリング（資金洗浄）対策のためで、出処の分からない送金を防ぐ事を目的としてます。

とくに仮想通貨はセキュリティの問題で不安な面があり、犯罪に使われる心配があります。

そのため書類提出と聞くと面倒なイメージですが、自分の大切な資金を守るためと思うと積極的に書類提出が出来ますよね？

本人確認書類に利用できる書類を確認！

海外取引所によって違う場合もありますが、基本的に下記の書類が利用されます。

• 運転免許証
• パスポート（日本国が発行する旅券）
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード（顔写真あり）
• 各種健康保険証
• 各種年金手帳各種福祉手帳
• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国公的書類（海外外国人用）

書類提出をする際の注意点！

ちなみに海外取引所に限った話ではありませんが、本人確認書類の提出に不備があり承認が下りないというトラブルをよく聞きます。

そのトラブルの理由は少しのミスや不備だったりするため下記ではスムーズに本人確認書類を提出するための注意点をまとめてみました。

• 書類は有効期限内のものにする
• 口座開設時に登録した住所と同じものを提出する
• 写真を撮って提出する又はコピーする際ははっきりと写ったものにする

書類は有効期限内のものにする

もちろんの事ですが、書類の有効期限内のものに限ります。

ただし住民票の写しや印鑑登録証明書の有効期限って記載がないので分かりにくいですよね？

海外取引所の規定によるので全てそうだとは言えませんが、基本的に発行から３ヶ月以内のものが有効とされるため、住民票の写しや印鑑登録証明書などを利用する際は発行日を確認して提出をしましょう。

口座開設時に登録した住所と同じものを提出する

これも基本的な事ですが、本人確認書類を提出する理由として本当に存在してる人物なのか特定するためです。

そのため口座開設時に登録した住所と提出する書類が本人だと確認できるものでなければいけません。

もし引っ越しで住所が変わった、結婚して苗字が変わったという方は新しい住所や新しい苗字が記載されている箇所（免許証であれば裏面）も一緒に添付又は転送しましょう。

写真を撮って提出する又はコピーする際ははっきりと写ったものにする

これはよく書類不備として再提出させられる理由でも多いトラブルで、「見切れていた」「本人確認書類の画像が薄い」「書類の文字がにじんで見えない」などが上げられます。

そのため海外取引所で本人確認書類を提出する際は枠内にしっかり収まっていて、書類の文字がはっきり映っているものを送りましょう。

超入門編で基礎知識を学んだら次は実際に海外取引所でトレードを始め方の手順について勉強していきましょう。

まず海外取引所でトレードを始めるためには新規口座開設と入金をします。

下記では新規口座開設方法と入金方法を海外取引所の中でも世界を代表する取引所であるcoinbaseの画面を使い分かりやすく説明してます。

新規口座開設の流れを確認しよう

取引所によって違いますが、Signupと記載されている項目をクリックすると新規口座開設の画面が表示されるので内容に従って記入していきます。

・Fast Name・・・名前をローマ時で記入

・Last Name・・・苗字をローマ時で記入

・Email・・・メールアドレスを記入

・Choose A Password・・・パスワードを記入

あとは内容を確認して、「I certify that I am 18 years～」というところにチェックを入れて「CREATE ACCOUNT」をクリックして手続きを済ませていけば口座開設完了です。

海外取引所で取引をするためには本人確認書類の提出も必要です。合わせて準備しておくとスムーズにトレードを始める事が出来ます。

どんな入金方法があるの？入金方法の流れもチェック

海外取引所でトレードするために仮想通貨を購入しなければいけません。しかし取引所に残高がないと仮想通貨を購入できませんよね？

そのため事前に海外取引所に入金しておく必要があります。入金方法は海外取引所によって違いますが、基本的に別の取引所で購入したビットコイン（仮想通貨）を送金する方法と、海外送金を利用する方法が主に使われています。

海外送金の場合は１回の手数料に１０ドルかかりますが、日本から簡単に送金できるので初めて入金する際は利用してみるといいでしょう。

ちなみに入金反映日数は利用する入金方法によって違いますが、海外送金の場合は１週間程度かかるのでトレードを始める前に余裕をもって口座開設と入金を済ませるとスムーズにトレードを始める事が出来ます。

早速仮想通貨を購入してみよう

はい。ではトレードを始めるために早速仮想通貨を購入してみましょう。海外取引所によって購入できる仮想通貨は違いますが、「Bitcoin」「Ethereum」「Litecoin」などから購入できるので好きな銘柄を選んでください。

購入できる金額（単位）も仮想通貨の銘柄によって違いますが、数千円又は数万円から購入が出来るので、仮想通貨初心者でも始めやすい価格設定でしょう。

ネット上にある仮想通貨なのに人に取られる事なんてあるの？思う方もいらっしゃると思いますが、「ハッキング」という手段でその仮想通貨は狙われます。

それも、あなた個人というよりは「取引所」そのものが狙われる可能性の方が高いです。

もしもあなたの大事な仮想通貨が盗まれたらどうしますか？今回は盗難と対策についてご紹介したいと思います。

ネットだからこそ盗難されるリスクは高い

仮想通貨を代表する「ビットコイン」ですが、その価値は年々上がっています。2017年10月現在で約40万円の価値があります。

こういった仮想通貨を大量に保管しているのは「取引所」です。当然ですがハッカーたちはそこを狙ってきます。現実世界で言えば銀行の様な物ですね。なので攻撃してくる事は当然と言えば当然ともいえそうです。

実際にハッキングされた有名な事件と言えば「マウントゴックス事件」です。

東京のビットコイン取引所であった「マウントゴックス」ですが、システムの不具合を利用してサイバー攻撃を仕掛けられ、約115億円ものビットコインが盗まれたというものです。

そして厄介なのが、ビットコインは国が管理しているわけではありません。なので当然保障等はありませんので取られた側は取られたままという訳ですね。サイバー犯罪では最上級の被害額です。

なので取引所に仮想通貨という資産を置くという事は、常に【リスクが高いまま放置】されている。と考えて頂くと良いです。

管理の仕方が重要！

盗難が行われる事が分かり、基本的に保証も無いという事が分かりましたので、ここからは資産の守り方について書いていきます。まず、お伝えしたいのは、取引所に預けてはダメという事ではありません。そうではなく、多くの資産を預けない事が大事だと思います。

売買する予定のない通貨に関しては、取引所に置いておく意味はありません。なのでウォレットに移して管理しましょう。勿論、ウォレットも絶対に安心という事ではありませんが少なくとも、取引所よりは狙われる可能性は薄くなります。

更に安全性を高める為に、オフラインのデスクトップウォレットなどを使用する事でもリスクは軽減できます。

それでも「面倒臭い！」と思われる方は、例えば複数の取引所で分散管理するのもアリです。そうする事で、1つの取引所がハッキングされたとしても、分散させている事によって被害を最小限に抑える事が出来ます。

自分で出来る対策方法！

オンライン上にお金があるという事は、物理的な事と違って世界中の誰もが盗める状況にあると考えていいでしょう。なんせデータですので。

それでは、自分で出来る対策についてお伝えしたいと思います。完璧な方法はありませんが、現段階で考えられる最善の方法で管理するしかないと思います。

• メールアドレス、パスワードを使い回さない事
• パスワードを簡単なパターンにしない事
• 安易に無料のウェブウォレットを使用しない事
• ハードウェアウォレットを使用する事

メールアドレスとパスワードを使い回さない事は当然ですが、無料のウォレットを安易に使用しない事も重要です。

というのも、ウェブウォレットの場合、暗証番号を自分で管理する事が出来ません。管理するのはウェブウォレットを運営している人になりますので、自分ではどうする事も出来ません。なのでハッキングされれば盗まれます。ですので先程もお伝えした通りデスクトップウォレット等を使用する事です。

それでも安全にオンライン上で管理したい場合は有料ですが「TREZOR」や「LedgerNanoS」などの信頼の高いものを使用する事です。

それでも取られたら？保険はあるの？

この様な対策を行ったとしても100％防げるものではありません。冒頭でお伝えした通り基本的には盗難されても完全に自己責任になります。国内ではコインチェックや、ビットフライヤーの様に盗難補償を実施（全額ではない）している取引所もありますが、海外取引所では保証してくれるところはないです。

ですので、預ける以上は二段階認証を必ず行う事です。ただこれも、パスワード等はメールにて送られて来るため、メールアドレスをハッキングされると二段階の意味も皆無となります。なので先程もお伝えしたように簡単なアドレスにしない様にしましょう。

こういった中、現状で一番安心できるのはハードウォレットにて管理する事だと思います。

オフラインで管理出来ますので物理的な盗難以外を防ぐことが出来ます。平均して1～2万円程で購入出来ますので、それで盗難のリスクを下げられるのであれば是非購入しておきたい所です。

取引所に自分の資産を全て預ける事はリスクが高いという事を忘れないでください。

最近よく聞くようになった【仮想通貨】。「取引も盛りがっているしこれからの時代、仮想通貨が熱いみたいだな！」と、仮想通貨に興味を持ち、取り扱おうと思われた方も多いかと思います。

これまでにも投資を行っている方であれば気になる事が一つ。【税金】の事だと思います。そこで今回、仮想通貨を取り扱う際の税金についてご説明したいと思います。

気になる仮想通貨を扱う際の税金

仮想通貨は税金がかかる？

まず、結論から申し上げますと、仮想通貨も税金はかかります。円（JPY)に利確した段階で課税義務が発生します。

ですので頻繁に利確をすると税金の計算も複雑になってややこしくなり、課税額も増大していきます。

とはいえその他に関しては法整備が整っていなくて、税理士や税務署員によってはまだ「ビットコインとオルトコインを交換した段階でも課税義務が発生する」や「円に換えない限り課税対象にならない」、「法整備が整っていないので分からない」等の意見のばらけがあるようです。

2017年10月時点では、利確せずに仮想通貨のまま保有していれば課税の対象とはなりませんので不安な方は持っておくと安心できるかもしれません。

少なくとも、円に換えた場合は利確で課税対象となるのは覚えておきましょう！

その他の売買は先程の通り曖昧な部分が多いので、最寄の税務署に直接お問い合わせする事をお勧めします。

仮想通貨の利益に掛かる税金、税率について

税金がかかる事は先程の内容で分かりました。それでは実際、いくらくらい利益を得ればかかるのでしょうか？ 雑所得扱い場合の税金例を簡単にグラフにまとめてみましたのでご覧ください。

「譲渡所得」で申告を行う場合は仮想通貨の利益から50万円を控除した金額が課税所得となります。この例で行くと、大雑把に利益の1/3が税金と考えると分かりやすいかもしれません。結構持っていかれます。

必ず納税しましょう！

法整備が整っていないからと、納税をし損ねると大変な事になるので気を付けましょう。保有だけですと課税対象にはなりませんが、一度でも利確すると、その分がしっかりと税金として課せられる為、キチンと納税しましょう。

支払っていない場合、税務署によっては時効ギリギリまで待ってから督促を送る事もあるとか…。しかも督促を貰うと、そこでカウントは振り出しに戻るので、まず逃げる事は無理です。

そうなると延滞税だけがびっしりと掛かって徴収されますので、そうならない為にも仮想通貨にかかる税金について覚えて頂く事は大事な事なんですね。

意図的でないにしても万が一税金を支払わなかった場合、本来収めるべき税金とは別に徴収される税金が3つあります。

延滞税

無申告加算税

重加算税

これが一番重く、35％～40％も取られてしまいます。普通に税金を払うよりも重課税の方が高いです。これらの金額を全て合わせて、追加の税金を払う事になった場合、仮想通貨で得た利益のうちの8割以上が税金で無くなる計算です…。

まとめ

• 仮想通貨は保有するだけでは課税の対象外
• 利確をするとその分に応じた税金がかかる。保有分ではなく現金に換えた分に対しての税金
• 納税を忘れると最大で利益の8割を徴収される

となります。仮想通貨で利益を出した場合、もし不安なら最寄の税務署へご相談される事をお勧めします。