みなさんは、各国における仮想通貨の規制と価格は密接な関係にあると知っていましたか。2018年に入って仮想通貨の暴落が続いているのは、各国の仮想通貨への規制といった厳しい姿勢が背景にあるとも言われています。

出来高とも関係があり、例えば世界の出来高10％を占める国が規制が行えば、市場の10％の人が通貨を手放すことになり、結果価格が大きく下落します。

一方、規制が緩和されることがあれば、通貨を利用する人が増えるでしょうし、それに伴って買いが増える、つまり価格が上昇していくことが考えられます。

ということは、仮想通貨の価格や市場の動きを把握するには、各国の規制などの動向に注意を払っておく必要がありますよね。

そこで今回は、世界各国における仮想通貨の規制状況をまとめてみました。どの国が仮想通貨を多く取引していて、どの国が規制や緩和を行っているか把握することで、これからの市場の流れを予想しましょう。

アジア

中国

中国は、仮想通貨の規制を徹底的に行っている国です。2017年9月に行われたICOの禁止を始め、仮想通貨取引所の銀行口座を凍結したり、マイニングの禁止を行っています。

これにとどまらず、インターネットを使用した仮想通貨関連の情報収集にも規制を行ったり、これからますます仮想通貨の全面禁止の姿勢を強めていくようです。

韓国

2017年10月に、ICOの禁止を打ち出した韓国は、その後も仮想通貨へ否定的な姿勢を見せています。ただ韓国は仮想通貨において大きなシェアを持っており、2018年1月に韓国政府が発表した仮想通貨取引を規制が理由で、価格暴落に繋がったという話です。

同月には、実名が確認された人しか取引ができないという新しい規制を導入し、ますます規制への動きを見せています。

日本

日本は、ビットコインの取引高が世界の50％を占めるなど、世界的にも仮想通貨の取引に寛容な国です。2017年4月には、取引所に情報開示など求めた「仮想通貨法」を施行しましたが、仮想通貨の利用に関する規制は行っていません。

しかし、2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出事件によって、これから金融庁による監督が厳しくなるのではないかといわれています。

シンガポール

アジアの金融センターともいわれるシンガポールは、仮想通貨に対してとても寛容です。2017年にビットコインの価格が高騰した時は、他の国と同様に投機のリスクやマネーロンダリングの違法性を呼び掛けることがありました。

しかしシンガポール政府は、これらに対し「今のところ仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」と仮想通貨の規制を強めないことを表明しています。

インド

インドは近年、仮想通貨の取引を規制する動き見せています。以前は仮想通貨に友好的な国として知られていましたが、2018年2月に、インド政府は仮想通貨を法定通貨とはみなしておらず、「違法行為による資金決済を徹底的に排除する」と述べています。

これを受け、相場は規制強化の懸念から売りが増え、価格を大幅に下げましたが、インドはブロックチェーン技術を金融機関に利用しており、中国のように全面禁止はできないだろうといった見解もあります。

ベトナム

ベトナムは、まだ仮想通貨を規制する大きな枠組みを作っていません。これは、仮想通貨による違法行為を防ぎたい反面、最先端の技術によるビジネスのチャンスを摘みたくないという考えがあるからです。

こういった状況からベトナムは、成長と保護というジレンマにあるといわれています。しかし、2017年11月には仮想通貨を支払手段として使用することを禁じたことから、規制の方へ向かっていると考えられます。

タイ

タイは、仮想通貨に友好的な国といわれていました。2017年にはICOを支持する姿勢を見せ、またブロックチェーンに関しては、有益なものとしてブロックチェーンの実験プロジェクトも行っています。

しかし、他国と同じくマネーロンダリングや違法行為への懸念から、これから法整備を進めるとし、2018年2月には、中央銀行が仮想通貨取引にクレジットカードを使用することを禁止しました。

マレーシア

マレーシアは、2018年に仮想通貨取引を禁止しない方針を打ち出しています。政府は、中央銀行が仮想通貨を禁止することで、金融分野、特にフィンテックにおいてイノベーションが阻害されてしまうと述べています。

それと同時に、仮想通貨のリスクには注意を払うべきで、2018年2月には、利用者の身元確認が義務付けられるようになりました。

欧州

ロシア

ロシアの仮想通貨への姿勢は変化してきています。2017年、中央銀行は仮想通貨を法的な通貨と認められないと述べていました。

しかし、2017年10月ごろから見解が変わりつつあり、仮想通貨による支払いや決済は合法ではないとしながら、資格を持った投資家の取引は認めています。

そして、2018年1月には禁止ではなく規制という形で認めていくとして、現在は、厳しく規制をしていくとしながらもICOや取引には前向きな姿勢を見せています。

イギリス

イギリスは、ブロックチェーン技術に対して寛容な姿勢を見せています。特に公共サービスに取り入れることに前向きで、安全な管理が行えると政府が率先して技術開発に努めています。

しかしながら、仮想通貨に対しては、マネーロンダリングや違法行為の観点から厳しく取り締まっていく必要があるとして、実名が確認されない口座の使用停止などを行っています。

ドイツ

ドイツは、仮想通貨を合法とする世界的にも珍しい国です。2013年には、仮想通貨をプライベート通貨と定義して課税対象とし、2016年には、公共料金をビットコインで決済した例もみられます。

しかし合法として税収も得ながらも、ICOや投機としての仮想通貨に対する警告も行っており、2018年1月には、フランスと共に「仮想通貨は国際的に規制されるべきだ」としてG20に提案するという意向を示しています。

オランダ

オランダは、仮想通貨にとても友好的な国で、ブロックチェーンの技術を多くの分野に取り入れようとしています。またアーネムという都市には「ビットコインシティ」と呼ばれる町があり、公共サービスや医療、レストランなどほぼ全てをビットコインで支払ができるほど、仮想通貨が浸透しています。

しかし法律上では、仮想通貨を通貨と認めておらず、マネーロンダリングの防止を訴えかけるなど、仮想通貨のリスクや危険性を訴えています。

スイス

スイスは、最も仮想通貨に友好的な国として知られ、過去には政府が仮想通貨国家にしたいと発言したこともあります。

外国企業に税収の優遇を行っているツーク州は、シリコンバレーになぞらえた「クリプトバレー」ともいわれ、仮想通貨関連のスタートアップが集結しており、これも政府が新興企業が参入しやすいように仮想通貨の規制を緩和していることがあげられます。

しかし2018年2月、スイス金融市場監査局（FINMA）がICOの規制を行うといった発表をし、厳しくはないといえど規制の流れに動き始めています。

スペイン

スペインにおける仮想通貨の取引は、違法ではありません。実用性も高く、決済手段として仮想通貨を利用できる実店舗は、世界的に見ても多いです。

政府もブロックチェーン技術や仮想通貨への投資・開発を奨励しています。しかし各国と同じく仮想通貨のリスクに注目が集まる中、2018年2月にはスペインの中央銀行が規制の必要だと公表しました。

北米

アメリカ

アメリカは、最も多くの取引所とICOプロジェクトを抱える仮想通貨に友好的な国です。2017年11月には、先物商品と言った仮想通貨のデリバティブも認めています。

しかし、マネーロンダリングといった違法行為への懸念から、投資家に仮想通貨のリスクを警告したり、いくつかのICOを停止させたりするなど、厳しい規制を設けています。

また今後国が、仮想通貨を通貨と見なすか、有価証券と見なすかによって取引所への認可が変わってくるので、注意が必要だといわれています。

カナダ

カナダは、仮想通貨を法定通貨とは認めていません。しかし仮想通貨に対し完全に厳しい見解を持っているわけではなく、むしろ友好的な国の一つだといわれています。

政府が持つ仮想通貨の懸念は、マネーロンダリングといった違法行為にあり、2017年には合法的に仮想通貨による資金調達ICOを企業に認めています。

中南米

ベネズエラ

ベネズエラ政府は、2018年2月に自国の石油資源を担保とした「Petro」のICOを発表しました。このペトロは、その価値が原油と連動して決まるため、国外からは投機商品となるとして注目が集まっています。

そして、少なくともベネズエラ国民3100万人が使用するとして、国をあげて仮想通貨の利用を促進しています。

メキシコ

メキシコは、近年仮想通貨への規制を強めています。2017年10月に仮想通貨を取り扱う企業やフィンテック金融技術を対象とした規制法案を発表し、マネーロンダリングなどの違法行為の防止に力を注いでいます。

また、中央銀行は仮想通貨を通貨と認めないとして、仮想通貨の取引や投資のリスクを呼び掛けるなど、仮想通貨に友好的とはとても言えない国です。

ブラジル

ブラジルは、仮想通貨の人気が急上昇している国です。2016年には金をも超える取引量となり、自国の法定通貨に迫る勢いで普及しています。

これには、ブラジルの経済が不安定といった背景があり、法定通貨であるレアルが下落を続ける中、資産の逃げ口として仮想通貨に資金が流れているといわれています。

しかし他国と同様に、投資リスクなどを懸念した政府は、2018年1月に投資ファンドの仮想通貨取引を禁じ、これから個人に対しても、利用環境の法整備を行っていくとしています。

オセアニア

オーストラリア

オーストラリアは、以前より仮想通貨には干渉しないという姿勢をとっていましたが、2017年に起きたコモンウェルス銀行の資金洗浄疑惑によって、マネーロンダリングの必要性が問われ、現在は規制の動きが働いています。

しかし、あくまで規制であって、仮想通貨の売買や決済には禁止の意向を示しておらず、主要銀行も「クレジットカードなどの使用に制限はない」と発表しています。

アフリカ

ナイジェリア

ナイジェリアでは、2017年に中央銀行の副総裁は「仮想通貨をコントロールすることは、インターネットをコントロールするぐらい不可能だ」と発言し、仮想通貨の取引を規制しない意向を示しています。またブロックチェーンの技術を積極的に取り入れる姿勢も見せています。

一方、マネーロンダリングといった違法行為を防止したいと思う反面、仮想通貨はギャンブルみたいなもので、ギャンブルに資産を費やす人たちへのサポートはできない厳しい発言もあります。

南アフリカ

南アフリカは、各国と比べると仮想通貨の取引にかなり寛容な国です。近年は仮想通貨が急速に復旧しており、スーパーでの買い物や公共料金の支払いなどで費用できるようになっています。

ただ課税方法や法整備については考える必要があるとして、これから規制を行っていくと言われています。

規制が起こると価格が急落する可能性が！？

仮想通貨の価格に大きく影響を及ぼすものは、各国の規制状況と出来高です。冒頭でも挙げたように、国が仮想通貨の緩和や規制を発表すると、その国で取引されている通貨の価格に大きな影響がでます。

例えば、韓国は40％以上ものXRPのシェアを持っていますが、政府が仮想通貨の規制を発表したことで、その時XRPは20％を超える下落をみせました。BTCでいえば、日本が50％、アメリカが20％と、たった2ヵ国だけで70％以上もの取引が行われており、この2ヵ国に規制の話が出るすると、一体BTCの市場はどうなるのでしょうか。

自分が持っている通貨の取引が「どの国で盛んで」「どのような規制があって」「どのぐらい取引がされているか」を把握することが、仮想通貨で利益を得られる、そして損をしない方法です。

今回紹介した世界の規制状況は、これからも随時更新していくので、ぜひこれらの情報をもとに先を読む取引を行って下さい！