Googleが日米限定で仮想通貨広告を解禁!年末にかけ盛り上がり必須!

Google(グーグル)が仮想通貨にかけていた広告制限を解禁!

google本社

9月25日アメリカのニュースチャンネル「CNBC」が、グーグルは2018年6月に実施した「仮想通貨広告の全面禁止」の措置を2018年10月より解除すると報道しました。

こちらでは、その報道の内容と、このニュースが仮想通貨に与える影響をご紹介したいと思います。

目次

Googleによる仮想通貨の広告禁止とは?

Google(グーグル)は、今年6月1日に仮想通貨の広告禁止措置のポリシーを導入しています。

この広告禁止の意図は、仮想通貨に関する詐欺被害が深刻になっており、それを助長する有害な広告を排除するためというもの。

これにより、以前より禁止されていたICOの他に、取引所やウォレット、仮想通貨取引を促す広告が一切行えないようになりました。

この広告禁止に関し、グーグルは以下のような発言をしています。

”将来仮想通貨がどうなっていくかは全く予想できないが、被害を受けている人たちが続出し、またこれからもそのような可能性も考えられるため、仮想通貨には細心の注意を払う必要がある。”

またGoogleだけではなく、同年1月にはFacebook(フェイスブック)が広告の全面禁止を発表するなど、仮想通貨に対する規制の動きが大きく働いていました。


仮想通貨広告解禁の内容と条件

アメリカのニュースチャンネル「CNBC」は9月25日、グーグルが6月に導入していた仮想通貨の広告全面禁止の措置を一部解除すると報道しました

この解除は10月から施行されるということで、これにより取引所といった交換業者がグーグルから広告枠を購入できるようになります。

google広告

またこのポリシーは全世界に適用されるとのことですが、実際に広告を行えるのは、日本とアメリカでのみとされています。

また、誰でも広告枠が得られるというワケではなく、認可を得た企業や個人だけが広告を発行できるとのことです。

6月の全面禁止には、必ずリターンが見込める投資と宣伝する企業にだけ禁止措置を行うべきだ、といった批判的な発言も多くみられていました。

そのため今回の解禁は、仮想通貨業界にとってかなり前向きなニュースだと捉えられています。


広告解禁が与える影響と今後の見通し

これまでの広告禁止は、拡大する詐欺といった被害から消費者を守るために行われていました。

言い換えれば、今回の広告解禁はそのような悪い状態が改善の傾向にあると考えることもできます。

仮想通貨の価格をみてみると、9月25日のポリシー更新から全体的に相場は上向きになっています。

BCHチャート

(↑ とくにビットコインキャッシュは、100ドルほど上昇するなど大きな伸びを見せました。)

もちろん、この更新がこれらの上昇の原因とはいいがたく、他にもコインベースの新しいコインの追加、中国のマイニング企業Bitmainの財務諸表の開示などがあります。

ただし今回の広告解禁が、仮想通貨にとってポジティブなニュースであることは間違いありません

突如公開されたグーグルの仮想通貨の広告解禁は、グーグルの広告収入が減っているためと報道もあります。

グーグルがビジネスとして仮想通貨を宣伝してくれると、停滞ムードにあった仮想通貨への注目もまた向くかもしれません。

それまでに、仮想通貨を仕込んでおくのも大いにアリだと思います!

今がチャンス!ビットコインを取引するならビットメックス!

昨年の仮想通貨の盛り上がりはすごかったですね。

一時はもうだめといわれた仮想通貨ですが、最近は少しずつ内なる盛り上がりを見せています。

なので、その盛り上がりに備えて取引をするなら今がチャンス。

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【仮想通貨ウォレット機能】オペラ(opera)デスクトップ版ブラウザアプリをローンチへ

オペラ(Opera)は2018年8月、仮想通貨ウォレット機能が付いたデスクトップ版ブラウザアプリをローンチする計画を発表しました。

2018年7月にはandroid版ウォレット機能付きブラウザのベータ版を発表しており、仮想通貨コミュニティからの評判が良かったとの事です。

オペラモバイルブラウザ

オペラのメリットは「生態認証を利用した強固なセキュリティ」

新たに発表したデスクトップ版のオペラは、既存のスマホ版ブラウザとQRコードを使って接続、同期します。

この機能を利用する事でスマートフォンの生態認証(指紋認証など)を使った、強固なセキュリティ対策をとる事が可能になります。

取引の際などに直接パスワードを入力する必要が無いので、万が一キーボード入力を読み取るキーロガーに感染していたとしても、通貨を盗まれる可能性がグンと低くなります。

このようなアプリケーションを続々と開発してもらって、ユーザーがより安心して取引出来る環境になっていくと良いですね。

後は日本の規制問題…ですね…。

8/13(月)国産通貨マンガコイン(MANGA)がCoinExchangeに上場。

またまた国産通貨がコインエクスチェンジに上場する模様です。

MANGAコインとは?海外からも注目されている。

マンガコイン(MANGA)とは、漫画家を支援するために作られた通貨です。モナコイン(MonaCoin/MONA)がベースになっております。

「クラウドマンギング」と言うマンガ版クラウドファンディングをメインプロジェクトとしており、「クラウドマンギング」に参加している漫画家にマンガコイン(MANGA)を投じて応援することができるようです。

マイニングとマンガを合わせてマンギング…良いと思います。

そして漫画家は得たマンガコインを漫画の執筆に充て、作品を公開したら読者へのリターンと言う事になりますね。

今回マンガコインは8月13日(月)に海外取引所CoinExchangeへの上場が決定しています。

MangaCoinは世界中で評価を集めており、これからの漫画界に深く関わってくる通貨になり得るかもしれません。

下げ相場が続いてますが、お盆中に利益出せるかもしれませんね…!

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【2018年】仮想通貨お盆休みに影響はあるのか!?来年の相場のためにデータを残すことにする。

みなさんこんにちは!暑い日が続いていますね!

日本はもうすぐ、8月11日(土)~15日(水)の5連休

ただ帰省などで、なんか仕事しているときより忙しくない?という人もいるのではないでしょうか。

カレンダー

ところで仮想通貨に関して。

このお盆休み。仕事という時間の拘束がなくなる点で少なくとも国内の取引所では、取引量が多くなってくるのでは?

しかし株式では、「夏枯れ相場」といったりして、動きがあまり見られないという期間でもあります。

では、実際はどうなのと思っている方、来年この記事を見て下さい!

というものここで、お盆休み前、休み期間、そして休み後の取引データを、来年の比較のために残してみようと考えているんです。

まあ半分冗談、半分本気ですが、もちろん2017年の動きも紹介しているので、今年の参考にもなればと思っています!

目次

まずは2017年の相場を見てみよう!

それでは、まずは2017年のこの期間、仮想通貨ではいかなる動きがあったのか見てみましょう。

今回データを取るのは、BTCの価格と出来高です

まずは、こちらを見て下さい。

BTCチャート

上のチャートは2017年8月10~8月16日のビットコインの値動きと出来高です。

なんとこの期間で1000ドルも価格が高騰、出来高(灰色の棒グラフ)も14日から15日にかけて盛り上がりを見せています。

ということは、今年の盆休みも期待でき。。。

ちょっと待った!

これは世界全体の統計であって、お盆休みが関係ない外国の方々の取引(USD)です。

なので、お盆休みの影響を直に受けそうな国内取引所(JPY)を見てみないと。

ということで、当時から人気のビットフライヤーの過去データ

ビットフライヤーの過去データ

見て下さいこの数値の上がり方を!

何かお盆の関係があるのではと思ってしまいますね。

(価格に関しては世界と相互に反映される関係にあるので、何とも言えませんが)

ビットフライヤーの過去データ

出来高は10日から15日にかけて、山なりのようなグラフとなっています!

2018年お盆前にこれを見て下さっている方、かなり限られたデータですが、少しでもこれが参考になれば幸いです。


相場の動き①:2018年8月10日以前

ということで、ここからが本題。

まずは、お盆に突入する以前の相場を見ていきましょう

今回データを取ったのは、bitflyer、Zaif、BitbankにおけるBTCの価格と出来高

直近ではこのような動きとなっています。

● 終値

ビットフライヤーザイフビットバンク
8月8日723,560722,235723,036
8月7日748,608748,670748,942
8月6日771,111770,500770,872
8月5日782,614783,770783,500
8月4日780,152780,475781,952
8月3日823,796824,415824,337
8月2日841,000841,025841,688
8月1日847,776841,025847,989
BTCチャート

ちなみに8月8日には、ETFの承認延期といった悪材料(他チャートの逆三尊など)で価格が急落しています。

● 出来高

ビットフライヤーザイフビットバンク
8月8日11.59k12.30k3.97k
8月7日7.62k10.12k3.17k
8月6日7.18k8.17k2.80k
8月5日5.09k8.76k2.02k
8月4日6.45k12.78k2.78k
8月3日6.83k13.39k2.45k
8月2日6.46k11.64k2.33k
8月1日8.62k15.39k3.08k
BTCチャート

● 時間帯別出来高

ビットフライヤーの過去データ

時間帯出来高に関しては、一般的な就労時間外に取引が多くなっているのように、見えないこともない気がする。。

ということで、これらの数値がお盆に入って変化を見せるのでしょうか!


相場が下がったときはどうする!?

さて、2017年の数値を見れば、お盆にかけて国内取引所では取引が増え、価格も上昇しているのがわかります。

しかしそこは世界と繋がっている仮想通貨。

外の出来事で、簡単に価格が急落する可能性もあります

そこで、下げ相場に対しての準備が必要なんですが、実は価格が下がっている時でも稼げる取引所があるんです。

相場が下がって損が出ているときは、この取引所で売りに入ってリスクを相殺しましょう


相場の動き②:2018年8月11~15日

8月11日~15日の相場はかなり大きな動きが見られました。

まずはこの期間の価格と出来高を見てみましょう。

● 終値

ビットフライヤーザイフビットバンク
8月15日693,135691,680692,069
8月14日689,388689,000688,750
8月13日695,829697,375697,288
8月12日701,387702,705702,551
8月11日691,919692,215693,608
BTCチャート

<お盆期間の価格の変化>

8月1日からの価格を見てみると、この期間は下げ相場となりました。

8月10日から11日にかけては価格が急落し、12日には反発したものの、再度価格は急落しています。

まず、連日続く下げ相場の理由には、先日発表されたETFの延期といった材料に、投資家たちが大きく反応しているとの見方があります。

また価格の反発や急落に関しては、RSIなど「売られ過ぎの数値」が出たための買い、また「反発で得た利確」の売りによるものと考えられています。


● 出来高

ビットフライヤーザイフビットバンク
8月15日12.26k15.32k5.19k
8月14日11.94k12.83k2.80k
8月13日9.43k9.17k2.02k
8月12日7.75k8.39k2.78k
8月11日8.13k10.46k2.70k
BTCチャート

<お盆期間の出来高の変化>

お盆期間では、どの国内取引所においても上昇しました。

出来高は、価格変動の大きかった11, 13, 14日に上昇しています。


● 時間帯別出来高

ビットフライヤーの過去データ

<時間帯別出来高の変化>

時間帯別出来高に関しては、価格変動が激しい時間において、集中的に取引が行われました。

それほど時間帯に規則性はなく、世界的にも同じようなグラフとなっています。


相場の動き③:2018年8月16日以降

※お盆休み以降に追記します!


まとめと結果

※結果が出次第、追記します!

全盛期に手を出して失敗したからこそ教えたい!

仮想通貨で失敗した人はもちろん、最近始めた方も知らないと損をする

これは間違いないとされる通貨でも、いつ暴落するかわからないのが仮想通貨。そんな相場が下がって損が出るときは、売りで入って買い戻すべきです。手数料も他より安いこの取引所で、メインの取引所の「リスク回避」をしないと、あなたはまたきっと損をします。

仮想通貨の便利なツールまとめ!おすすめアプリやサービスをご紹介!

仮想通貨は、毎日ニュースをチェックして価格さえ見ておけば大丈夫。。

てそんな簡単なものではありません!

仮想通貨では、様々なツールを駆使していかなければ、到底利益が出る運用なんてできないんです。

そこでこちらでは、仮想通貨の取引、管理、運用に便利なアプリやツール、サービスをご紹介します

目次

おすすめ・便利なアプリ・ツール

まずは、仮想通貨のおすすめアプリやツールをご紹介したいと思います。

いま仮想通貨を取引する人の多くが、スマホで取引したり、管理したりしています。

私は断然スマホ派だ!という方はぜひこれから紹介するアプリやツールを参考にしてください。


① 取引所関連

私たちは基本的には、取引所のプラットフォームを使って通貨の取引をします。

しかし、中にはアプリを独自に開発して提供している取引所もあります

これらのアプリをインストールすれば、わざわざブラウザを通じて、取引所に向かう必要もありません。

また、これらはスマホで使いやすいように開発されているので、自分がよく使う取引所のアプリはゲットしておきたいものですね。


● Binance(バイナンス)

バイナンスモバイルアプリ

世界で最も取引がされているという海外取引所Binance(バイナンス)のアプリです。

さすが世界一の取引所とあって、アプリもかなり優れたUIや使い勝手となっています。


Google Play → インストール

App Store → 非対応ですが、ブラウザでモバイル版が利用できます。


● bitbank(ビットバンク)

ビットバンクモバイルアプリ

現在、ビットフライヤーを抑えて国内シェアNO.1となるbitbank(ビットバンク)のアプリです。

シンプルかつ高性能で、持ち前の板取引がこのアプリでガンガン行えます。


Google Play → インストール

App Store → インストール


② 資産管理関連

仮想通貨をやる上で、しっかりと自分の資産や取引記録を管理するのは大切です

ただいくつかの取引所に資産を持っている人にとって、それらをすべて管理するのは難しい。

そこで使うべきは、ポートフォリオ、資産管理アプリ・ツールです。


● cryptofolio(クリプトフォリオ)

クリプトフォリオモバイルアプリ

ビットコインやアルトコインなど、仮想通貨を管理できるポートフォリオ・資産管理ツールです。

日本語にも対応し、様々な取引所と同期もできるかなり使い勝手のいいアプリです。


Google Play → インストール

App Store → インストール


● Blockfolio(ブロックフォリオ)

ブロックフォリオモバイルアプリ

世界で最も利用者が多いとされる資産管理・ポートフォリオアプリです。

日本語には対応していませんが、資産を日本円で換算でき、3000以上ものコインに対応するのでマイナーコインも管理できます。


Google Play → インストール

App Store → インストール


③ ニュース関連

仮想通貨は、他のどの投資商品よりも価格を大きく変動させるもの。

ちょっとした材料で価格が高騰したり、急落したりすることはザラにあります。

そのため、常に仮想通貨で何が起きているかチェックしておくことは大事なことです。


● 仮想通貨ニュース大図鑑

仮想通貨ニュース大図鑑モバイルアプリ

仮想通貨に関するニュースをリアルタイムで確認できるアプリです。

デザインもシンプルで、内容も「Web」「ブログ」「ツイッター」とカテゴリで分類されているため、色々な情報をこのアプリから得ることができます。


Google Play → インストール

App Store → 残念ながらAndroidのみのアプリです。


● コイン相場

コイン相場モバイルアプリ

累計50万DL超えた日本発のニュースアプリです。

ニュース以外にも、チャート機能やポートフォリオ機能も搭載しており、これひとつさえあれば大丈夫といわれるほど。

あのICOサイト「COINJINJA」が運営していることでも話題です。


Google Play → インストール

App Store → インストール


● My 仮想通貨

MY仮想通貨モバイルアプリ

SBIグループのモーニングスター社が開発した投資家向けの情報収集アプリです。

仮想通貨ニュースを始め、コインやICO情報も網羅した、分析に長けたツールとなっています。


Google Play → インストール

App Store → インストール


④ ウォレット・決済関連

ハッキングといった資産の紛失リスクは、仮想通貨には付き物です。

取引する分は、取引所に置いておくほうがもちろん便利。

ただしそれ以外は、ウォレットなどを使って自身で管理するほうが安全だったりします

また、仮想通貨は取引だけではなく、実際に決済での利用もだんだん進んでいるので、そのようなアプリも続々開発中です。


● Ginco(ギンコ)

ギンコモバイルアプリ

日本初、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」ができるウォレットです。

高いセキュリティはもちろん、BTC, ETHを始めとする15種類の通貨に対応しています。


Google Play → Android向けは現在開発中とのことです。

App Store → インストール


● Blockchain Wallet(ブロックチェーンウォレット)

ブロックチェーンウォレットモバイルアプリ

世界で最も利用されているモバイルウォレットです。

BTC, ETH, BCHの3つの通貨に対応し、業界最高のセキュリティで、送受信だけでなく売買も可能。

日本語にも対応している点も魅力です。


Google Play → インストール

App Store → インストール


● Bread(ブレッド)

ブレッドモバイルアプリ

シンプルが魅力、BRDという独自トークンも発行しているウォレットです。

送金手数料を自動で設定してくれる機能もあるなど、初心者にやさしい仕様となっています。


Google Play → インストール

App Store → インストール


⑤ 情報収集関連

情報は、ニュースといったメディアだけから得られるものではありません。

SNSを通じてユーザー間で情報を共有した方が、タイムリーでよい情報を得られることが多いです


● Twitter(ツイッター)

ツイッターアプリ

今や知らない人はいないSNSであるツイッター。

仮想通貨に関してつぶやく人も多く、もっともはやい情報収集源のひとつとして重宝されています。


Google Play → インストール

App Store → インストール


● Telegram(テレグラム)

テレグラムアプリ

月間ユーザーが2億人を超えた人気メッセージアプリです。

何万人もが参加できるグループで、日々仮想通貨の情報が交換されています。


Google Play → インストール

App Store → インストール


⑥ その他

上で紹介したアプリ・ツールの他にも便利なものはたくさんあります。

いろいろ自分の目的に合わせて、いろいろなアプリを使ってみて下さい。


● Google 認証システム

二段階認証アプリ

今やセキュリティとして当たり前となった二段階認証。

取引所の中には、二段階認証を設定しないと取引できない所もあり、今や必需品となっているアプリです。


Google Play → インストール

App Store → インストール


おすすめ・便利なサービス・サイト

ここからは、企業などが仮想通貨向けに提供しているサービスや、オンラインで理由できるサイトなどをご紹介したいと思います。

アプリよりも多種多様なサービスがあり、PCユーザーはもちろん、モバイルユーザーにとっても必要不可欠なサービスです。

ここで紹介するものはどれも無料なので、ぜひ試しに使ってみてはいかがでしょうか。


① ファンダメンタル関連

ファンダメンタルとは、通貨の開発・経済状況といった、市場に影響を与える基礎的な情報をいいます。

新しい技術である仮想通貨はいまも開発中なものが多く、段階的にそれらが更新されていきます。

そういった情報は、長期的な相場の底上げにつながるので、ぜひ把握しておきたい情報です。


● CoinMarketCal

CoinMarketCalトップ

プロジェクトのアップデートといった通貨のイベントを調べることができるサービスです。

1000種類以上もの通貨に対応。その情報が本当かどうかを投票できるシステムもあるので、信憑性もあるサイトです。


公式サイト → https://coinmarketcal.com/


● Coin Koyomi(コインコヨミ)

Coin Koyomiトップ

CoinMarketCalと同じく、イベントを日付ごとにチェックできます。

注目度ごとで検索もでき、日本語にも対応しているので、頻繁にチェックしてしまうサイトです。


公式サイト → https://coinotaku.com/calendar/


② 情報関連

ニュースはもちろんいつもチェックしておきたい情報ですが、ほかにも様々な情報が仮想通貨運用のカギとなります。

仮想通貨向けの情報を発信している企業には、ある分野に特化したサービスを提供しているところが多く、使いようによってはかなり役立つ情報となります。


● CoinDatabase(コインデータベース)

CoinDatabaseトップ

このサイトは、仮想通貨の特徴や概要、その他関連情報をまとめている日本語サイトです。

2017年から更新されている通貨は400種類近くあり、ちょっとした通貨の情報はたいていここで見つかります。

(ただし、文章は自動翻訳だったり、通貨の情報更新が2018年2月でストップしたりしているところが難点といえますが。)


公式サイト → https://www.coindatabase.net/


● CoinMarketCap(コインマーケットキャプ)

CoinMarketCapトップ

通貨の時価総額や、取引所の取引高(24時間)をランキング形式で紹介しているサイトです。

ここでどの通貨がどれくらい上下しているか、どの取引所で取引がよくされているかなど確認できるので、利用する機会が多いサイトではないでしょうか。

公式サイト → https://coinmarketcap.com/


③ ICO関連

あたれば大きく稼げるICO。これで一攫千金を狙いたいという方も多いのではないでしょうか。

しかし、ICOの数はあまりに多いため、チャンスがありそうなものを探すのは容易ではありません

そこで利用すべきは、ICOを中心に情報発信をしているサイトです。


● ICObench(アイシーオーベンチ)

ICObenchトップ

ICOサイトといえばココ。世界で最も利用者の多いICO評価サイトです。

ICOがジャンルごとにわけられて見やすく、専門家による評価といった、かなり有益なICO情報が得られます。

ただし、英語の情報しかないというデメリットも。

公式サイト → https://icobench.com/


● COINJINJA(コインジンジャ)

COINJINJAトップ

これまで2000を超えるICO案件を紹介してきた日本のICO情報サイトです。

提供情報されている情報もかなり詳しく、参加できる通貨ごとの検索もできます。

ユーザーにとって「使い勝手」というものがかなり意識されたサイトです。

公式サイト → https://www.coinjinja.com/


④ 税金関連

仮想通貨は、取引や売買によって利益を出すと課税の対象となります

そして、この利益は雑所得にあたり、確定申告を行わなければいけません。

ただし、どうやってその申告すべき額を計算するの?というときに、それらを援助してくれるサービスがいくつかあります。


● CRYPTACT(クリプタクト)

CRYPTACTトップ

国内外18の取引所で、2,000種類以上もの通貨で損益計算が行えるサービスです。

国税庁に従った方法で計算し、すでに何万人ものユーザーが利用した、信頼と実績のあるサイトです。


公式サイト → https://www.cryptact.com/

   

⑤ プラットフォーム関連

仮想通貨には、各々が達成しようとする目的(プロジェクト)を持っています。

それために通貨を発行し、資金調達を行ったり、プロジェクトを運営させる通貨として流通させたりします。


多くの仮想通貨は独自のプラットフォームを持っており、そこで様々なことができます。


● Lunar(ルーナ―)

Lunarトップ

Lunar(LUN/ルーナ―)は「分散型の百科事典」ともいわれるプラットフォームで、ここに数多くの情報や記事が公開されています。

仮想通貨であるLUNを使って、記事の審査や評価が行われるので、記事に信憑性を持った次世代の分散型プラットフォームです。


公式サイト → https://lunyr.com/


● Iconomi(イコノミ)

Iconomiトップ

Iconomi(ICN/イコノミ)は、資産管理を行うポートフォリオを組んだり、投資信託を購入したりできるプラットフォームです。

ICOで発行されたICNは、実際にプラットフォームで使用される通貨でもあります。

プロが運営するファンドへ投資することで、利益を得ることもできる、新しい形のプラットフォームです。


公式サイト → https://www.iconomi.net/


⑥ コミュニティ関連

仮想通貨には、多くのコミュニティが存在します

そして、そこでいろいろな情報交換が行われ、仮想通貨の取引に活用できるものも情報もあります。


● bitcoin fourm(ビットコインフォーラム)

bitcoin fourmトップ

ビットコインの掲示板であり、仮想通貨で最も古いコミュニティサイトの一つです。

日本語もあり、数多くのユーザーがグループを通して、情報や意見交換をおこなっています。


公式サイト → https://bitcointalk.org/


● CoinPostフォーラム(コインポストフォーラム)

CoinPostフォーラムトップ

日本で最も閲覧者の多い情報サイトの一つ、Coinpost(コインポスト)が新しく設立したフォーラムです。

今はまだテスト中とのことですが、今後利用者が増えると、グループを通じてかなり有益な情報が得られるはずです。


公式サイト → https://app.coinpost.jp/


⑦ その他

上で紹介したサービス以外にも、たくさんの企業やビジネスがユニークなサービスを提供しています。

実際に使う機会があるかどうかはわかりませんが、これらもあわせてチェックしておくのも悪くないと思いますよ。


● Coin ATM Rader(コインATMレーダー)

Coin ATM Raderトップ

ビットコインの両替(現金化)ができるATMを見つけてくれるサービスです。

ビットコインATMが、どこに設置されているか地図上(グーグルマップの感覚)で簡単に検索できます。

日本ではこのATMはほとんど普及していないので、使うことはないかもしれませんが、今後ATMは増えないとも言えないので、一応知っておいてもいいと思います。


公式サイト → https://coinatmradar.com/


全盛期に手を出して失敗したからこそ教えたい!

仮想通貨で失敗した人はもちろん、最近始めた方も知らないと損をする

これは間違いないとされる通貨でも、いつ暴落するかわからないのが仮想通貨。そんな相場が下がって損が出るときは、売りで入って買い戻すべきです。手数料も他より安いこの取引所で、メインの取引所の「リスク回避」をしないと、あなたはまたきっと損をします。

マイクロソフトやスタバとも提携!?NYSE運営するICE、仮想通貨企業Bakkt(バックト)を設立!

今年一番ともいえるビックニュースが入ってきました!!

アメリカのウォール街にある世界最大の証券所「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」

NYSE外観

そのNYSEを運営する企業「Intercontinental Exchange(ICE)」が、仮想通貨を始めとするデジタル資産を手掛ける企業「Bakkt(バックト)」を設立したとのことです!

しかもこのバクト、あのマイクロソフトやスターバックス、企業コンサルのBoston Consulting Groupなどと提携しているというではありませんか。

これほどのビックネームが並んだ新プロジェクト。「Bakkt(バックト)とは何か」その全貌を明らかにして行きたいと思います!

目次

Bakkt(バックト)とは?

Bakkt公式

Bakkt(バックト)とは、個人や機関がデジタル資産を売買、保管、消費するグローバルネットワークの開発を目的とした企業です。

8月3日に企業の設立がアナウンスされ「公式サイト」のリリースも行われました。

Bakktは、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)が新しく設立した企業で、CEOには、ICEのコミュニケーション、マーケティングの最高責任者であるKelly Loeffler(ケリー・レフラー)氏が就任。

11月にプラットフォームの公式リリースを目指しています。

(Bakktの由来に関して、レフラー氏はbacked(裏付け)をもじったものだと発言。)

Bakktのゴールは、ビットコインといった仮想通貨の取引、保管に加え、一般の投資信託やETF(上場投資信託)、年金基金に取り入れるというものです。

そして、最終的には今のクレジットカードによる決済(手数料だけで25兆ドル)をビットコインに取って変えるといった大きな野望も持っています。

ただしそれは最終的なゴールであって、当面の目標はビットコインを法定通貨と「法的に」取引できるようにするとのことです


Intercontinental Exchange(ICE)とは?

ICEロゴ

Intercontinental Exchange(ICE)とは、2000年、アメリカのジョージア州アトランタで設立された、デリバティブ商品を主力とする電子取引所、および運営会社です。

原油、エネルギー、農産物といったコモディティを主力商品とし、他にも株価指数、外国為替、金利、CDSなど様々なデリバティブ商品を取り扱っています。

またICEは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を含む12の証券所を所有し、その他にもクリアリングハウス(手形交換所)の運用も行っています。

そして、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に続く、世界で2番目に大きな利益を上げている取引所として、2017年には、4600億もの収益を計上しました

2006年から業績も伸び続けており、年間のリターンはなんと24.1%にも昇るとされています。


Bakkt(バックト)が提供するサービス

先物チャート

Bakkt(バックト)は、個人や機関がデジタル資産を売買、保管、消費できるネットワークの開発を目的としています。

そして、顧客がデジタル資産を円滑に「売買、保管、支払い」できるサービスの提供、およびプラットフォームの開発を行っています。

しかし、このような仮想通貨のインフラを整備しようとするプロジェクトは数多くあります。

これらとバックトが異なる点は、それらを「すべて合法的に行える」というものです。

またバックトは、ICEが培ったデリバティブ、先物取引のノウハウを活かし、ビットコイン先物を上場させるとしています。

このビットコイン先物は、CMEやシカゴオプション取引所(CBOE)がすでに始めていますが、それらはすべて現金をベースとした取引となっています。

一方、Bakktはビットコイン現物の引き渡しで決済が行われ、これにより機関投資家の資本流入が加速するとの見方があるとのことです。

また信頼と基盤のあるインターコンチネンタル取引所のプロジェクトとあって、ビットコインETFが許可される可能性があるという声もあります。

チェック

ETFについてはこちらで詳しく解説しています。「誰でもわかるETFとは!仮想通貨でETFが承認されるとどうなるの?」あわせてチェックしてみて下さい!


ビッグネームとのパートナーシップ提携

スターバックス看板

今回のBakkt(バックト)の発表は、今年1番のビッグニュースといわれるほどの大きな話題を呼びました。

それには、ICEという巨大なグループのプロジェクトという背景もありますが、もう一つにバックトが提携するパートナー企業の面々もあります。

バックトの開発にあたり、マイクロソフトやスターバックス、企業コンサルのBoston Consulting Groupとパートナーシップを提携したと発表しています。

これにより、Microsoftとネットワークの共同開発を行ったり、Starbucksにおける仮想通貨決済の導入など、様々な事業が展開されていく模様です。

プラットフォームのローンチは2018年の11月とあり、これからさらに注目が高まっていくことは間違いありません。

全盛期に手を出して失敗したからこそ教えたい!

仮想通貨で失敗した人はもちろん、最近始めた方も知らないと損をする

これは間違いないとされる通貨でも、いつ暴落するかわからないのが仮想通貨。そんな相場が下がって損が出るときは、売りで入って買い戻すべきです。手数料も他より安いこの取引所で、メインの取引所の「リスク回避」をしないと、あなたはまたきっと損をします。

SONYが仮想通貨を発行か?特許申請で仮想通貨への参入が明らかに!

あの世界的な日本の企業であるSONYが、ブロックチェーンに関連する技術の特許申請を行っていると、文書の公開でわかりました。

こちらでその公開された特許の内容や、仮想通貨を発行する可能性というものを見ていきたいと思います。

sony
目次

ブロックチェーンに関する特許の申請

SONYが、ブロックチェーンを維持、ホスティングする2つのハードウェアの特許申請を行っていると、新たに公開された文書でわかりました。

これによりSONYがブロックチェーン関係する製品開発に着手していることが明らかになります。

申請された2つの特許
Electronic Node and Method for Maintaining a Distributed Ledger
(分散型レジャーを維持する電子ノードおよび方法)
Device and System
(デバイスとシステム)

そして、これらは将来的にSONYの製品に組み込まれる可能性があるとされています。

なにか仮想通貨への本格的な参入かという期待も見受けられまね。


SONYが申請した2つの特許とその内容

それでは、この今回申請された2つの特許についてみていきましょう。

特許の内容とあってかなり専門的で難しいものですが、わかる範囲で概要をまとめています。

分散型レジャーを維持する電子ノードおよび方法

sony特許申請

① 分散型レジャーを維持、管理するハードウェア・デバイス

② この分散型レジャーは、ビットコインや他の仮想通貨で使用されているコンセプトをもとにしたブロックチェーンともいえる。

③ マイニングとpowのメカニズムを使用し、マイニングを行うものへ報酬が支払われる。

④ この分散型レジャーは、コンセンサス・メカニズムを使って、すべてのノードがコンセンサスを行う。


キーワード

分散型レジャーとは、ネットワークのメンバーの共有、更新、同期などが行わる、データベースのようなものをいいます。ここには、ネットワーク内で行われた資産やデータの交換といったトランザクションが記録されます。

キーワード

コンセンサスとは、トランザクションの合意、記録の更新に合意することで、ネットワークの参加者によって行われます。

デバイスとシステム

sony特許申請

① 分散型レジャーにアクセスするためのハードウェア・デバイス

② 少ないノードしか持たないネットワークが持つセキュリティリスクに焦点を合わせている。

③ セキュリティの問題は分散型レジャーにアクセスするデバイスの数が少ないことにあり、仮想ノードを使用することで、その問題を解決する。

④ このデバイスを使用すれば、何千もの仮想ノードがホストできる。


キーワード

ノードとは、ネットワークの接点を意味するもので、ネットワークに参加するコンピューターやマシンといったすべての端末を指す。


SONYは仮想通貨を発行するのか?

以上が今回SONYが申請した特許の内容です。

これはつまり、この特許申請は仮想通貨の発行というよりは、SONY自身の問題解決策として申請される技術でした。

sony

しかし、SONYは独自の通貨を発行するとはいっていませんが、可能性がないともいえません

なぜなら、この特許は「仮想通貨のコンセプトをもとにしたブロックチェーン」「マイニングを行うものへ報酬が支払われる」といった内容を明記しているからです。

みなさんもご存知のとおり、ビットコインは「中央集権に頼らない決済」を目的とした通貨ですが、それを成立させるのはマイニングとその報酬です。

今回のSONYがマイニングによってシステムを運用する限り、仮想通貨の発行もあるのではないでしょうか!

全盛期に手を出して失敗したからこそ教えたい!

仮想通貨で失敗した人はもちろん、最近始めた方も知らないと損をする

これは間違いないとされる通貨でも、いつ暴落するかわからないのが仮想通貨。そんな相場が下がって損が出るときは、売りで入って買い戻すべきです。手数料も他より安いこの取引所で、メインの取引所の「リスク回避」をしないと、あなたはまたきっと損をします。

サトシ・ナカモトとBTCを開発したMartti Malmi氏、AXEと言う通貨のプロジェクトに参入。

みなさんは、マルッティ・マルミ(Martti Malmi)というプログラマーを知っていますか?

コミュニティの中では、シリウス(Sirius)という愛称で知られるこの人物。

Martti Malmi

彼がいなければ今のビットコインはなかった、といわれるほど、ビットコインの開発に大きな貢献をした人といわれています。

そのマルッティ氏がなんと、新しいプロジェクトに参加したとの情報がありました

こちらでは、マルッティ・マルミとは一体どのような人物か、そして参加が決まったプロジェクトとは、一体どのようなものか紹介していきたいと思います!

目次

マルッティ・マルミとは?

マルッティ”シリウス”マルミとは、ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」と働いていたというプログラマーです。

ビットコインの開発に初期から携わり、最初のビットコイン・ウエブサイト「Bitcoin.org」や「Bitcoin Forum」の所有権を持っている人物でもあります。

そのマルミ氏が今回、新しいプロジェクトに参加するとあって大きな話題となりました。

そこで、まずはマルッティ氏についてもう少しお話をしてみたいと思います。

ビットコイン開発に携わる経緯

みなさんもご存知の通り、サトシ・ナカモトは正体の知られていない謎の人物です。

しかし、そもそもマルッティ氏は、いかにして彼とビットコインを開発することになったのでしょうか。

Martti Malmi

2009年、当時ヘルシンキ工科大学(現アールト大学)の学生だったマルッティは、ビットコインの論文を読み、その仕組みに感銘を受けます。

そして、その論文の著者であったサトシ・ナカモトに「ぜひ手伝いたい」というメールを送りました。

これがきっかけとなり、マルッティは、サトシ・ナカモトとともにビットコインの開発を行うようになります。

それからマルッティは、ビットコインの開発や、ウェブサイトやフォーラムの開設、UIの設計などに携わります

また、初めてビットコインをUSドルに換えた人物(5000BTC=$5)でもあり、ビットコインの発展に大きく貢献しました。

Martti Malmi

(↑みなさんはピザを1万ビットコインで購入した話をしっていますか?)

その後、開発を続ける上で、サトシ・ナカモトの信頼を得たマルッティは「Bitcoin.org」の管理者を任され、2回目となるビットコインのコード変更は、ほとんど彼によるものだとされています。

しかし、コミュニティの拡大と、たくさんの優秀なプログラマーが増えたという点で、自分の必要性はもうないと感じたマルッティは、2011年にビットコインを後にしました。

以上が、マルッティ氏のビットコイン開発に携わった経歴となります。


参加が発表されたプロジェクトの概要

今回、ビットコイン開発初期メンバーであるマルッティ氏が、あるプロジェクトに参加するとして話題となりました。

このプロジェクトは「GUN」といわれる分散型データベースシステムと、マルッティ氏が開発するオンライン信用評価システム「Identifi」を組み合わせたものです。

そして、このプロジェクトで発行される通貨は「AXE」と呼ばれます。

(※すでにAXEコインというものがあるようですが、これとは全くの別物です。)

GUN:分散型データベース・システム

Martti Malmi

GUNとは、オープンソースの分散型データベース・システムです。

このGUNでは、開発者はP2Pネットワークで作動するアプリを簡単に開発できます。

しかもこのネットワークでは、一部がオフラインであっても作動するという特徴があり、すでに分散型のYouTube「Dtube」などで利用されているシステムです。

Martti Malmi

Identifi:オンライン信用評価システム

Martti Malmi

Identifiとは、2014年にマルッティ氏が開発を始めた、オープンソースのオンライン信用評価システムです。

このIdentifiでは、ビットコインアドレスを始めとする、個人情報、その他様々な情報やデータを保存することができ、しかもそれらは分散型で管理されます。

さらに利用者は、それらのデータをお互い評価して、信用を与えることができる仕組みとなっています。


マルティ氏がプロジェクトに参加する理由と目指すもの

今回、この2つのデータベースシステムが協働する理由に「分散型があるべき姿」というものがあります。

まず、Identifiは「censorship-resistant identity layer」という技術を提供することで、GUNの分散型のシステムを強化できます。

この2つの技術が統合されることで、より拡張性のあるシステムを開発することができるとされています。

Martti Malmi

またマルッティ氏は、最近のブロックチェーンがアプリケーションに使われること、それが過剰に宣伝されていることに疑念を抱いています。

むしろアプリケーションの開発ではなく、それを処理できるデータベースが大切だとし、それこそが分散型の力だと発言しています。

しかし、このデータベースの開発にはかなりの人手が必要です。

そのため、開発のインセンティブとなる仮想通貨「AXE」が発表されました

これまで私たちのデータは、GoogleやAmazon、Facebookといった中央集権的な企業が管理し、実際にそれらの乱用といったケースも出てきています。

これを分散型で管理しようというのが、ビットコイン初期メンバーであるマルティ氏の考えであり、サトシ・ナカモトの考えでもあるのではないでしょうか。


全盛期に手を出して失敗したからこそ教えたい!

仮想通貨で失敗した人はもちろん、最近始めた方も知らないと損をする

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仮想通貨ASOBI COIN(アソビコイン)とは!?プレセール早期終了となった日本発ICOに迫る!

みなさん「アソビモ」という企業はご存知ですか?

アソビモとは、アヴァベルオンライン、イルーナ戦記オンライン、トーラムオンラインといった、数々の人気オンラインゲームを繰り出しているヒットメーカーです。

asobicoin

そのアソビモが今、なんとICOを行っているというではありませんか!!

そこでこちらの記事では、アソビモが行うICOについて、そして気になるトークンやプロジェクトについてご紹介したいと思います。

ICOもまだ完全終了したわけではありません。参加するなら今がチャンスかも!!

目次

アソビモ株式会社とは?

アソビモ株式会社とは、15年にわたって、オンラインゲームを開発している日本の企業です

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資本金4億8500万、国外あわせて600人以上もの従業員を持つ、大手企業となります。

これまで、アソビモが配信してきたゲームは10を超え、累計ダウンロード数は5000万ダウンロード

主にMMORPG(大規模多人数同時参加型オンラインRPG)と呼ばれるジャンルのゲームを開発しています。

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そして、その中でもフラッグシップとなる「アヴァベルオンライン」は、200億円の売り上げを出しているという、超ヒットメーカーです!

それでは、このアソビモが行うICOの概要を見ていきましょう。


ASOBI COIN(ABX/アソビコイン)とは?

ASOBI COIN(ABX)とは、ASOBI MARKETで使用される仮想通貨です

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この「ASOBI MARKET」とは、アソビモが開発するプラットフォームをいい、そこで通貨としての役割をはたすのがABXです。

また、ABXは「開発のための資金調達(ICO)として発行されたコイン」でもあります。

asobicoin

ABXの特徴として、まずERC-20の規格に準拠したエーサリアムベースのトークンで、発行枚数は165億枚という点があります。

また、すでに2回行われたプレセールでは「1ABX=1円」という価格で販売されており、最終的には82.5億枚のセールが行われるとのことです。


ASOBI MARKETとは?

ASOBI MARKETとは、アソビモが開発する「デジタルコンテンツの保護流通プラットフォーム」です。

このプラットフォームの開発にあたり、まずアソビモは「なぜデジタルコンテンツは二次流通(中古)で売れないのか?」という問題提起をします。

これに対し、アソビモはデジタルコンテンツが「容易に複製可能」だという点をあげ、それゆえ中古市場での販売ができないとしています。

そこで、デジタルコンテンツの所有権を明確にするシステム(DRM)を、二次流通(中古)市場に提案しようと開発が始まったのが「ASOBI MARKET」です

asobicoin

例えば、コピーが量産される(無料で出回っている)市場では、コンテンツも値段がつきませんよね。

中身が同じなら誰でも無料の作品を買うはずです。

それをASOBI MARKETは、ブロックチェーンの技術を使うことで、所有権をはっきりさせます。

これにより、「コピーを売ることができない=中古市場で売買可能」といった環境ができあがるというわけです。

そして電子書籍、ゲームアイテム、音楽、動画といったデジタルコンテンツがASOBI MARKETで売買でき、そのときASOBI COINが通貨としての役割を果たします。

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また、契約が自動で履行される「スマートコントラクト」を使って、中古売買でも作品の権利者(著者、アーティストなど)に収益が発生するようになっています。

他にも、デジタルコンテンツを保護したいというユーザーは、DSSと呼ばれるシステムにアップロードするだけで、簡単にコンテンツのセキュア化(所有権の登録)が行えます。

このように、利用者のみならず、権利者やその他のチャンネルすべてが利益を得られるシステムがASOBI MARKETです。


ASOBI COINの使用例

それでは、続いてASOBI MARKETで使用される「ASOBI COIN(ABX/アソビコイン)」の使用例を見ていきましょう。

まず最も一般的となる使用例は、デジタルコンテンツの売買や取引です。

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ABXを使ってデジタルコンテンツを購入したり、そのコンテンツを出店して得た売上で、再度新しいコンテンツを入手できたりします。

2つ目の使用例は、アソビモやその他のゲームでの利用です。

オンラインゲームでは現金を使う事でアイテムなどを購入できる、いわゆる”課金”がありますが、それを日本円の代わりにABXを使ったりできます。

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しかもアソビモが開発するゲーム内では、ABXは「1ABX=2円」相当の価値として利用できるとのこと。

アソビモをプレイする人にとってはかなり利用価値の高い通貨となりますね。

そして3つ目の使用例は、取引所での売買です

ABXは仮想通貨なので、これから取引所への上場も予想されます。

ABXの需要が伸びれば、取引による売買差益(キャピタルゲイン)も狙うことができ、投資価値も持っているコインです。


開発状況・将来性・ロードマップ

最後に、ASOBI COINの将来性や開発状況を見ていきましょう。

アソビモはICOで資金調達を行っていますが、調達された資金は、ソフト開発に50%、プロモーションに30%

残りがビジネス開発(パートナーの募集)やリーガル(法律関連)問題に使用されるとあります。

また82.5億枚(1ABX=1円)のセールが予定されているとのことで、82.5億円がこのような開発につぎ込まれます

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開発の進捗・進展に関しては、2018年までにASOBI MARKETのローンチ、ABXの利用開始、ウォレットのリリースが予定

そして2019年にかけて、段階的に電子書籍、音楽・動画といったデジタルコンテンツがASOBI MARKETに追加され、最終的には1000以上のゲームでABXが利用できるようにするとのことです

2018年7月に2回行われたプレセールでは、伴に早期完売となっており、ユーザー達からのかなりの期待が見うけられますね。

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また、開発メンバーやテックチーム、アドバイザーには、その分野において活躍してきた名だたるメンバーが参加しています。

こういった点でも、かなりの将来性が期待できる通貨となりそうです。


ICO・プレセールへの参加方法

ASOBI COINは、7月4日と7月27日から行われたプレセールは、あまりの人気から、ともに早期終了となっています

そのため現在プレセールへの参加は行えませんが、発行枚数から考えると、また次回セールが行われるのは間違いありません。

※8/23(木)追記:プレセールの第三弾が開始しました!

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今回のICOの結果やプラットフォームの仕組み、開発者の実績などを考えると、かなり有望なプロジェクトと思われます。

ここで投資価値があると考えられた方は、次回のセールにすぐ参加できるよう、一応登録だけしておくのもいいかもしれません!

※8/23(木)追記:プレセールの第三弾が開始しました!

デジタルコンテンツが自由に売買できるプロジェクト!

動く矢印赤 無料登録・公式サイトはコチラ!

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ハッキングで総額8億円の被害!?KICKICO(KickCoin/KICK)とは?犯行の手口もあわせてご紹介!!

またしてもハッキングの被害が。。。

今回その被害となってしまったのは、過去に5000ETHの資金調達を行ったこともある「KICKICO」

2018年7月27日わかったこのハッキング。被害額は総額8億円とのことです!

そこで、こちらではそのKICKICOとは一体どんなプラットフォームか、そしてハッキングが起きてしまった経緯をご紹介したいと思います。

目次

KICKICOとは?

KICKICOとは、世界初となるブロックチェーン技術を利用した「資金調達プラットフォーム」です。

2017年7月に行われたICOでは、5000ETHを開発資金として集めることに成功しています。

まずKICKICOは、プラットフォームの開発にあたって「資金調達のコストが高い」「利用者保護がない」といった、ICOやクラウドファンディングが抱える問題点を指摘します。

そして、ブロックチェーン技術およびスマートコントラクトを活用したツールを提供することで、それらの問題を解決しようとKICKICOは開発がスタートされました。

ICOやクラウドファンディングが抱える問題点
■ 参加者:詐欺的なキャンペーンが多い
■ 参加者:参加者が全く保護されない、投資金を失わないという保証がない
■ 開発者:新しい受注ページや宣伝キャンペーンを1から作成する必要がある
■ 開発者:資金調達コストによって、実質の調達額がかなり減る
KICKICOが提供する解決策
■ 参加者:ICOやクラウドファンディング参加に対する安全性の確保
■ 開発者:ICOやクラウドファンディング・キャンペーンのローンチ
■ 開発者:ローンチに関する様々なサポートサービス
KICKICO

(↑ KICKICOのプラットフォームです。数々のICOやクラウドファンディングが紹介されています。)

”KICKICOは、プロジェクトの発起人がICOキャンペーンを作成したり、トークンを配布したりする際に直面するあらゆる困難を引き受け、(中略)KickCoinは失敗に終わったキャンペーンや不正なキャンペーンから投資家や支援者の皆さまを保護するようにデザインされています。”

(↑公式サイトで紹介されている会社概要から抜粋したものです。)

また利用の際に徴収する手数料を使ってファンドを形成し、将来的には独立した法人(ファンド)としての登録を目指しているとのことです。


KickCoin(KICK)とは?

KICKICO

KickCoin(KICK)とは、KICKICO内で使用されるトークンです。

主に、プロジェクトローンチや、サービス利用に対する支払い、決済に使用されます

また支払いだけでなく、参加に対するボーナス(報酬)としてKICKが支払われるなど、様々な用途があります。

KICKの使用例
■ ローンチのサポートに対する支払い
■ スマートコントラクト配置への支払い
■ 翻訳および校正サービスへの支払い
■ コミュニティーのメンバーへの報酬

その他の特徴として、KICKは「ERC-20」に準拠したETHベースのトークンで、Bancor(バンコール)プロトコルを有効にしたスマートトークンでもあります。

そのためKICKは、ネットワーク内のトークンと相互交換ができ、これにより高い流動性を保つことができています。


ハッキングが起きた経緯と手口

それでは、ここから本題のハッキングについて見ていきましょう。

事件が起きたのは7月27日。

KICKICOが利用者から「ウォレットにKICKがない」というクレームによって、初めて異常事態があることが発覚します。

そしてKICKICOが調査を行ったところ、70,000,000KICKが何ものかによって盗まれていることがわかりました。

犯行の手口としては、ハッカーがKickCoinのスマートコントラクトにアクセスし、40のアドレスを破壊

そして、まったく同じアドレスを新しく40生成し、ネットワーク全体の総額に変更が見られないという状況をつくるものでした。

このような脆弱性を通じてサーバーにアクセスすることを「(データ・セキュリティ)ブリーチ」といったりします。


ハッキング後のKICKICOの対応

それでは、このブリーチと資産の盗難に対し、KICKICOはどのような対応をおこなったのでしょうか。

事件発覚から数時間後、KICKICOはスマートコントラクトのアクセスを取り戻し、不正アクセスを受けた秘密鍵をコールドウォレットの秘密鍵と交換します

これにより、被害を上の40アドレスだけに留めることができたとされています。

KICKICO

(↑KICKICOの公式ブログによるアナウンスです。)

KICKICOは公式のアナウンスで、被害にあった40のウォレットに関し、すべての資産を返済すると強調しました

また、KICKはここ数週間でその価格が3倍になるといった高騰を見せており、これが理由で数多くのハッカーがKICKICOを狙っていたと説明しています。

KICKICO

(↑ここ数週間のKICKの伸びを示したチャートです。)


7月10日にも似たような事件が!?

今回のハッキングは、KICKICOコミュニティの素早い反応と、開発チームの迅速な対応によって、被害の拡大は防ぐことができました

被害総額も8億円とこれまでのハッキング(コインチェック580億円)に比べると、少額なものとなっています。(まあ8億円でも十分大きいですが)

しかし今回のブリーチに関してですが、実は7月10日にも、KICKICOがプロトコルを有効にしている「Bancor(バンコール)」で似たような事件が起きています。

KICKICO

Bancorの場合ユーザーが被害に会ったというワケではありませんが、BNTトークンのスマートコントラクトを通じて総額20億円相当のETHが盗まれました。

これによって、Bancorネットワークの構造になにか問題点があるという指摘もあります

投資をする側としては、どうしようもできないハッキング。

開発側にはなんとか資産を守る最善の努力をしてもらいたいものですね。

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