取引所がハッキングされて盗難にあった場合は?保証はある?

ネット上にある仮想通貨なのに人に取られる事なんてあるの?思う方もいらっしゃると思いますが、「ハッキング」という手段でその仮想通貨は狙われます

それも、あなた個人というよりは「取引所」そのものが狙われる可能性の方が高いです。

もしもあなたの大事な仮想通貨が盗まれたらどうしますか?今回は盗難と対策についてご紹介したいと思います。

ネットだからこそ盗難されるリスクは高い

仮想通貨を代表する「ビットコイン」ですが、その価値は年々上がっています。2017年10月現在で約40万円の価値があります。

こういった仮想通貨を大量に保管しているのは「取引所」です。当然ですがハッカーたちはそこを狙ってきます。現実世界で言えば銀行の様な物ですね。なので攻撃してくる事は当然と言えば当然ともいえそうです。

実際にハッキングされた有名な事件と言えば「マウントゴックス事件」です。

東京のビットコイン取引所であった「マウントゴックス」ですが、システムの不具合を利用してサイバー攻撃を仕掛けられ、約115億円ものビットコインが盗まれたというものです。

そして厄介なのが、ビットコインは国が管理しているわけではありません。なので当然保障等はありませんので取られた側は取られたままという訳ですね。サイバー犯罪では最上級の被害額です。

なので取引所に仮想通貨という資産を置くという事は、常に【リスクが高いまま放置】されている。と考えて頂くと良いです。

管理の仕方が重要!

盗難が行われる事が分かり、基本的に保証も無いという事が分かりましたので、ここからは資産の守り方について書いていきます。まず、お伝えしたいのは、取引所に預けてはダメという事ではありません。そうではなく、多くの資産を預けない事が大事だと思います。

売買する予定のない通貨に関しては、取引所に置いておく意味はありません。なのでウォレットに移して管理しましょう。勿論、ウォレットも絶対に安心という事ではありませんが少なくとも、取引所よりは狙われる可能性は薄くなります。

更に安全性を高める為に、オフラインのデスクトップウォレットなどを使用する事でもリスクは軽減できます。

それでも「面倒臭い!」と思われる方は、例えば複数の取引所で分散管理するのもアリです。そうする事で、1つの取引所がハッキングされたとしても、分散させている事によって被害を最小限に抑える事が出来ます。

自分で出来る対策方法!

オンライン上にお金があるという事は、物理的な事と違って世界中の誰もが盗める状況にあると考えていいでしょう。なんせデータですので。

それでは、自分で出来る対策についてお伝えしたいと思います。完璧な方法はありませんが、現段階で考えられる最善の方法で管理するしかないと思います。


  • メールアドレス、パスワードを使い回さない事
  • パスワードを簡単なパターンにしない事
  • 安易に無料のウェブウォレットを使用しない事
  • ハードウェアウォレットを使用する事

メールアドレスとパスワードを使い回さない事は当然ですが、無料のウォレットを安易に使用しない事も重要です。

というのも、ウェブウォレットの場合、暗証番号を自分で管理する事が出来ません。管理するのはウェブウォレットを運営している人になりますので、自分ではどうする事も出来ません。なのでハッキングされれば盗まれます。ですので先程もお伝えした通りデスクトップウォレット等を使用する事です。

それでも安全にオンライン上で管理したい場合は有料ですが「TREZOR」や「LedgerNanoS」などの信頼の高いものを使用する事です。

それでも取られたら?保険はあるの?

この様な対策を行ったとしても100%防げるものではありません。冒頭でお伝えした通り基本的には盗難されても完全に自己責任になります。国内ではコインチェックや、ビットフライヤーの様に盗難補償を実施(全額ではない)している取引所もありますが、海外取引所では保証してくれるところはないです。

ですので、預ける以上は二段階認証を必ず行う事です。ただこれも、パスワード等はメールにて送られて来るため、メールアドレスをハッキングされると二段階の意味も皆無となります。なので先程もお伝えしたように簡単なアドレスにしない様にしましょう。

こういった中、現状で一番安心できるのはハードウォレットにて管理する事だと思います。

オフラインで管理出来ますので物理的な盗難以外を防ぐことが出来ます。平均して1~2万円程で購入出来ますので、それで盗難のリスクを下げられるのであれば是非購入しておきたい所です。

取引所に自分の資産を全て預ける事はリスクが高いという事を忘れないでください。

仮想通貨の取引所と販売所の違いって何?

仮想通貨の利用をする場合は、まず仮想通貨取引所に登録するのが一般的です。

そして、その取引所で仮想通貨の取引を行うわけですが、中には販売所というサービスを提供している所もあります。

しかし、なぜ取引所に販売所というものがあるのでしょうか。そもそも販売所とは一体何でしょう。

そこで、ここでは取引所と販売所の違いを解説していきたいと思います。

仮想通貨の売買と交換は違う

仮想通貨を入手する方法はいろいろありますが、一般的な方法は、仮想通貨や法定通貨を売買もしくは交換することです。

しかし、ここで言う「売買」と「交換」には、取引の成立の仕方に違いがあります。

仮想通貨が売買される場合は、それを販売している人が価格を決定します。そして、その価格に同意した購入者が、仮想通貨や法定通貨を支払うことで取引が成立します。

これに対し、仮想通貨が交換される場合は、売手と買手がお互いに希望価格を提示します。そしてその価格が一致したとき、取引が成立します。これが売買と交換の違いです。

売買が、あらかじめ設定された価格に同意することで取引が成立するのに対し、交換は、売手と買手の希望価格が互いに一致しないと取引が成立しません。

取引所は仮想通貨を交換する所

本来仮想通貨は仲介者を必要とせず、買手と売手の二者間で取引できるものです。しかし個人が売買相手を探すのは容易ではなく、また取引の効率もよいとはいえません。

そのため、仮想通貨を取引したい人は買手と売手が集まる場所を探しますが、この買手と売手を集めた場所が取引所です。そして取引所では、買手や売手といった利用者同士の需給をマッチングさせる業務を行っています。

つまり取引所を利用するということは、同じく取引所を利用しているユーザーと仮想通貨を交換するということです。

※ここで注意すべきは、取引所ではこの交換に対し「買い、売り」といった言葉が使われるという点です。取引所では相場となる仮想通貨を交換するほうが「売り」となります。

例えば、ビットコイン相場でビットコインと日本円を交換する場合は「売り」、ビットコインに交換する場合は「買い」と呼ばれます。

販売所は仮想通貨を売買する所

これに対し販売所では仮想通貨の売買が行われます。

販売所を設けている仮想通貨取引所は、実際に仮想通貨を保有し、それを一定の価格で販売もしくは購入しています。

そして販売所を利用する人は、その価格に同意することで仮想通貨を購入したり販売所に対し保有している仮想通貨を売ったりしています。

つまり販売所を利用するということは、仮想通貨取引所を運営している事業者相手に仮想通貨を売買するということです。

取引所と販売所のメリット、デメリット

取引所と販売所の大きな違いは仮想通貨の取引方法にあり、また誰を対象にその取引を行うかという点にありますが、利用に関しそれぞれそメリット、デメリットがあります。

取引所のメリット、デメリット

取引所を利用する最大の利点は、価格変動による大きな利益の獲得です。取引所では日々多くの仮想通貨が交換され、それに伴って価格の変動も大きく起こっています。

そして保有していた仮想通貨の価値が上がれば大きな利益を得ることができます。

また取引所では、仮想通貨同士のマッチングも行っています。仮想通貨の種類は何百種類以上あるといわれ、まだ価格が上昇していない仮想通貨も多くあります。

特に海外取引所では、国内取引所には見られない数多くの種類が取引されているため、自分が欲しい仮想通貨を取引しているユーザーもいるかもしれません。取引所はその交換を可能にするという点で大きな魅力があります。

その反面、取引所での取引はユーザー双方の希望が一致しないと成立しません。言い換えれば、なかなか交換できる相手がみつからず、不本意な損失を出してしまう事態も起こりえます。

販売所のメリット、デメリット

販売所を利用する利点は、仮想通貨を指定の量ですぐに売買することができるという点です。

利用者同士の需要と供給がマッチしないと取引が成立しない取引所に対し、販売所では常に売買が行えます。

またレートもある程度固定されているので、価格の変動が激しい相場で売り損ねた、買い損ねたという時に利用する人も多いようです。

その反面、多くの販売所では、仮想通貨の売買価格が相場よりも比較的割高もしくは割安に設定されています。

取引所と販売所を使い分けよう

取引所と販売所はそれぞれメリットとデメリットがあります。そのため、両方の良い点をうまく使い分けるのが一番稼げる投資方法です。

取引所と販売所の両方を完備している取引所はいくつかありますが、なかでもビットフライヤーがおススメです。

利用の仕方がわかりにくい取引所が多いなか、プラットフォームもすっきりとして見やすく、どこでどの通貨の売買や取引が行えるかすぐにわかります。

まだ利用したことがないという方は、一度ビットフライヤーを使ってみてはいかがでしょうか

bitFlyer(ビットフライヤー)

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  • 取引所と販売所が両方ある!
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  • セキュリティが万全かつ保証もある!
  • 最大15倍のレバレッジがかけられる!

海外仮想通貨で得た利益の税金はどうなる?

最近よく聞くようになった【仮想通貨】。「取引も盛りがっているしこれからの時代、仮想通貨が熱いみたいだな!」と、仮想通貨に興味を持ち、取り扱おうと思われた方も多いかと思います。

これまでにも投資を行っている方であれば気になる事が一つ。【税金】の事だと思います。そこで今回、仮想通貨を取り扱う際の税金についてご説明したいと思います。

気になる仮想通貨を扱う際の税金

仮想通貨は税金がかかる?

まず、結論から申し上げますと、仮想通貨も税金はかかります。円(JPY)に利確した段階で課税義務が発生します。

ですので頻繁に利確をすると税金の計算も複雑になってややこしくなり、課税額も増大していきます。

とはいえその他に関しては法整備が整っていなくて、税理士や税務署員によってはまだ「ビットコインとオルトコインを交換した段階でも課税義務が発生する」や「円に換えない限り課税対象にならない」、「法整備が整っていないので分からない」等の意見のばらけがあるようです。

2017年10月時点では、利確せずに仮想通貨のまま保有していれば課税の対象とはなりませんので不安な方は持っておくと安心できるかもしれません。

少なくとも、円に換えた場合は利確で課税対象となるのは覚えておきましょう!

その他の売買は先程の通り曖昧な部分が多いので、最寄の税務署に直接お問い合わせする事をお勧めします。

仮想通貨の利益に掛かる税金、税率について

税金がかかる事は先程の内容で分かりました。それでは実際、いくらくらい利益を得ればかかるのでしょうか? 雑所得扱い場合の税金例を簡単にグラフにまとめてみましたのでご覧ください。


仮想通貨で得た利益所得税率控除額住民税
195万円以下5%0円10%
195万円 ~ 330万円以下10%97,500円10%
330万円 ~ 695万円以下20%42,7500円10%
695万円 ~ 900万円以下23%636,000円10%
900万円 ~ 1,800万円以下33%1,536,000円10%
1,800万円 ~ 4,000万円以下40%2,796,000円10%
4,000万円以上45%4,796,000円10%

「譲渡所得」で申告を行う場合は仮想通貨の利益から50万円を控除した金額が課税所得となります。この例で行くと、大雑把に利益の1/3が税金と考えると分かりやすいかもしれません。結構持っていかれます。

必ず納税しましょう!

法整備が整っていないからと、納税をし損ねると大変な事になるので気を付けましょう。保有だけですと課税対象にはなりませんが、一度でも利確すると、その分がしっかりと税金として課せられる為、キチンと納税しましょう。

支払っていない場合、税務署によっては時効ギリギリまで待ってから督促を送る事もあるとか…。しかも督促を貰うと、そこでカウントは振り出しに戻るので、まず逃げる事は無理です。

そうなると延滞税だけがびっしりと掛かって徴収されますので、そうならない為にも仮想通貨にかかる税金について覚えて頂く事は大事な事なんですね。

意図的でないにしても万が一税金を支払わなかった場合、本来収めるべき税金とは別に徴収される税金が3つあります。

延滞税

恐らく一番耳にするのがこの「延滞税」です。年9.2%の金利が適応されます。仮に300万円の申告無しの税金があれば、1年で約276,000円の延滞税が掛かる事になります…。

無申告加算税

申告しなかった金額が50万円以下の場合は15%、50万円以上の場合は20%かかります。

重加算税

これが一番重く、35%~40%も取られてしまいます。普通に税金を払うよりも重課税の方が高いです。これらの金額を全て合わせて、追加の税金を払う事になった場合、仮想通貨で得た利益のうちの8割以上が税金で無くなる計算です…。

まとめ


  • 仮想通貨は保有するだけでは課税の対象外
  • 利確をするとその分に応じた税金がかかる。保有分ではなく現金に換えた分に対しての税金
  • 納税を忘れると最大で利益の8割を徴収される

となります。仮想通貨で利益を出した場合、もし不安なら最寄の税務署へご相談される事をお勧めします。

そもそも仮想通貨って一体なに?その疑問を解決!

仮想通貨とは電子上で取引されるお金です。現在私たちは現金や小切手といったお金を使ってモノやサービスの交換を行っていますが、仮想通貨もその支払手段の一つです。

具体的には以下の性質を持つものを仮想通貨といいます。

  • ものやサービスを買ったとき、その代価として交換できるもの
  • 財産的価値があり、それを不特定の相手に売買ができるもの
  • 電子情報処理組織(電子ネットワーク)を用いて移転できるもの

上記からすると、仮想通貨は証券や電子マネーといったものと何ら変わりないと思われるかもしれません。

しかし仮想通貨は他のどの通貨にもみられない特徴を持っています。それゆえに仮想通貨が十分に理解されず、何か信頼できないものといった印象を与えてしまっています。

他の通貨とは何が違うのか?

実物がない

仮想通貨には実物がありません。仮想通貨はコンピューター上で管理されデータを送受信することで交換が行われます。

公的な発行主体がいない

仮想通貨には中央銀行などの公的な発行主体がありません。本来通貨は、国家が発行する法定通貨のように何らかの信用に基づいてその価値を保っています。

しかし、仮想通貨は発行主体がないので、自身の信用によってその価値を保っています。

国境がない

仮想通貨は特定の国が管理しているといったものではありません。そのため世界中どこに行っても仮想通貨を使用することができます。

ネットワークで流通する

仮想通貨は、ネットワークを通じて不特定多数の間で決済できます。また仮想通貨を受け取った人が第三者に譲渡できるいう点でも電子マネーと異なります。

なぜ仮想と呼ばれているのか?

日本国外では、仮想通貨は暗号通貨と呼ばれています。ただ日本ではメディアが仮想という呼び方を使用したため仮想通貨と呼ばれるようになりました。

なぜ仮想通貨と呼び始めたのかというと、後者の方が多くの国民に分かりやすく伝わりやすいと考えたためです。

バーチャルなお金で、コンピュータ上で取引される実物のない通貨、という性質を表す仮想の方が一般の人に定着しやすいとメディアが判断したと考えられます。

どのように管理されているのか?

仮想通貨はユーザーとユーザーが直接データを送受信することで取引をするため、銀行などの仲介者は存在しません。

また実物のないデータということで上書きが可能です。そのため、自身で管理する、もしくは第三者に管理を委託するといった方法でデータを守る必要があります。

自身で保管する場合は、「ウォレット」と言われる仮想通貨専用の保存機器を使って保管を行います。

第三者に管理を委託する場合は、仮想通貨の扱う取引所に口座を開設することで、取引所のセキュリティの下でデータの保管を行います。

どこで手に入れるのか?

仮想通貨を手に入れるには、主に2つの方法があります。

マイニングによる入手

仮想通貨にはマイニング(採掘)と呼ばれる作業があります。これはマイナーと呼ばれる業者が、コンピューターで複雑な暗号を解いて仮想通貨の取引を成立させるという作業です。仮想通貨はこのマイニングの報酬として得ることができます。

取引所での交換

仮想通貨には、取引所と呼ばれる仮想通貨の管理や交換サービスを提供している事業所があります。

その取引所で仮想通貨を購入したり、他の利用者と交換したりすることで仮想通貨を手に入れることができます。

誰でも始めることができるのか?

仮想通貨の保有や売買は誰でも行えます。年齢や職業などにこれといった制限はありません。

使用を始める方法はいくつかありますが、一番代表的なものは仮想通貨取引所に登録することです。

取引所には、氏名、生年月日といった基本情報に運転免許証などの本人確認書類を提出することで登録ができます。

価値はどのように決まるのか?

仮想通貨は、取引所での売買でその価値や価格が決まります

また仮想通貨には多くの種類があり、それぞれの知名度、信用度、将来性などによって価値や価格が変わってきます。

仮想通貨の歴史は?

2008年にサトシ・ナカモトという人が”Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System”(ビットコイン:P2P 電子マネーシステム)という論文を投稿したのが仮想通貨の始まりと言われています。

この論文の考え方に、多くの研究者やプログラマーが触発され、2009年にマイニングと呼ばれる仮想通貨の発行が始まりました。

論文に書かれていたビットコインのシステムは、P2Pという技術を用いた分散処理と暗号化によって通貨として高いセキュリティ性を実現させるものでした。

これらの技術は現在ブロックチェーン技術と呼ばれており、この技術によって仮想通貨の大きな特徴である国家の裏付けが不在といったシステムが確立しています。