なぜ仮想通貨ビジネスはマルタ共和国を選ぶのか?

取引高ランキング1位でおなじみのBinance(バイナンス)が、拠点をマルタ共和国に移したのは2018年3月でした

それに続き、翌月には世界ランキングでバイナンスと張り合うOKEx(オーケーイーエックス)がマルタに新たな拠点を設けました。

そして、世界的な金融機関モルガン・スタンレーが行った調査によると、マルタ共和国は、取引高で世界最大のシェアを持っているとされています

こちらでは、そのマルタ共和国とは一体どのような国なのか、そしてなぜこれほどまでに仮想通貨が取引される国なのか、その理由をご紹介したいと思います。

目次

マルタ共和国とは?

マルタ共和国とは、イタリアのシチリア島南部に位置する、人口43万人を持つ島国です。

リゾート地として有名で、英語を公用語、また東京都の2分の1という小さな国土に3つの世界遺産があることから、毎年多くの観光者が訪れています。

(↑ ジュガンティーヤ神殿と呼ばれる世界遺産です。)


マルタ共和国が注目される理由

冒頭で、取引高ランキング1位、2位を争うバイナンスとOKExが、拠点をマルタ共和国に移しているといいました。

他にも様々な取引所やビジネスがマルタ共和国に拠点を移しており、それが取引高で世界最大のシェアを持っている理由です。

しかし、そもそもなぜ多くの取引所や企業が、いまマルタ共和国に注目しているのでしょうか。

理由その①:世界きっての低課税国

マルタ共和国は、世界きっての低課税国といわれています

まず法人税に関しては35%と日本とほぼ同じ水準ですが、実はそこに様々な還元制度があり、実質的には5%ほどになるとされています。

またマルタには、仮想通貨を交換手段として規制する法律がないとして、ごくわずかの場合のみ所得税5%の対象となるとのことです。

このようにマルタ共和国は、仮想通貨ビジネスを運営するにも、個人として取引するにもかなり有利な環境にあるとされています。

理由その②:仮想通貨に友好的な姿勢

マルタの首相であるジョゼフ・ムスカット氏は、仮想通貨を「必ず到来する未来のお金」として世界的な経済基盤となると発言しています。

また、BinanceやOKExのマルタへの拠点移行に関し、熱い歓迎の言葉も残しています。

” マルタにようこそバイナンス。私たちは、ブロックチェーンを活用するビジネスを統制する先駆者、そして世界的なフィンテック企業に選ばれるクオリティの高い国家を目指しています。”

このように国の代表が表立って仮想通貨を歓迎することで、マルタ共和国がかなり有効的な国だということがわかりますね。

理由その③:仮想通貨を奨励する法令や制度の整備

マルタ共和国が仮想通貨業界に注目されている理由に、仮想通貨を支援する制度を整えているという点があります。

マルタ政府は、マルタ・デジタル・イノベーション局という機関を新設し、企業が活動しやすい環境を整えています。

また、マルタはEU加盟国であるため、仮想通貨をビジネスとする企業にとってマルタ進出がスムーズになるとされています

他にも、規制機関はネガティブな印象を取り払うため、仮想通貨ではなく仮想金融資産(Virtual Financial Assets, VFA)という単語を採用するともあります。

このように、政府が積極的に仮想通貨ビジネスを受け入れる体制を整ているため、多くの注目を集めているのです。


仮想通貨に関する3つの法案

2018年7月4日、マルタ議会がブロックチェーン技術の関連する法案を3つ可決した、との報道がありました。

これら法案に関しては、分散台帳技術(DLT)の分野に、世界で初めて「法的ツール」を提供するのものと言われています。

キーワード

分散台帳技術(DLT)とは、多数の参加者が同じ台帳を共有する技術です。ブロックチェーンもこのDLTのひとつで、参加者が台帳を共有しつつ、それを数珠つなぎに作成していく技術をいいます。

それでは、その3つの法案をそれぞれ見ていきましょう。

  • The Virtual Financial Assets Act
  • The Malta Digital Innovation Authority Act
  • Technology Arrangements and Services Bill

まず1つ目の The Virtual Financial Assets Act(仮想金融資産条例)とは、ICOに関する法的な枠組みとなる条例です。

おもに、ホワイトペーパーの提示といったルールを設けることで、企業はICOを行えるようになります。

2つ目の The Malta Digital Innovation Authority Act(マルタデジタルイノベーション局法案)は、法的保証といった信頼性の確保を目的とした法案です。

マルタ・デジタル・イノベーション局という機関を設立し、ブロックチェーン産業の規制、推進を行っています。

最後の Technology Arrangements and Services Bill(テクノロジー協定・サービス法)は、仮想通貨サービスを提供するものに、登録や証明を求めるものです。

他にも、技術やサービス、システムの管理や監査のルールがここで定められ、つまり取引所の規制に関する法案です。

このような法的規制といった枠組みがあると、企業はそれに遵守することで、自分たちの事業に信頼性を与えることができます

しかもこれらの法案はすべて、制限や禁止といった目的ではなく、事業を進めやすいようなルールを整備するというものです。

今回の3つの法案可決によって、マルタがさらに仮想通貨ビジネスの注目を得たことに間違いありません。


マルタ共和国が目指す国家

マルタ共和国は、仮想通貨に対しかなり積極的な態度を持っていますが、これには一体どのような目的があるのでしょうか。

上でご紹介したテクノロジー協定・サービス法には、「DAO(自律分散組織)を法人とみなす)という内容が組み込まれています。

そもそもこのDAO(自律分散組織)とは何かというと、組織内の管理を人ではなく「契約」が務めるという組織です。

これは、契約の履行を自動化する「スマートコントラクト」という機能が中心となる組織で、その運営がすべて契約に基づいて行われます。

マルタ共和国は、仮想通貨の法整備を進めていくことで、このような「中央集権的でないビジネスの形」を作っていこうといているのではないでしょうか。

しかし今回、マルタがDAOを法人として認めるということで、ある議論の的となるものがでてきました。

それはDAOが法人化することで、コンピューターが法的な人格を持つ可能性というものも見えてきたというものです。

シナリオとしては、DAOが他国の企業や不動産を買収したりすることもできます。

このように、マルタは仮想通貨の推進を、積極的に行う先進国ともいえますが、一方で国家や組織の形を大きく変える可能性も秘めています

仮想通貨を取り巻く世界ががこれからどうなっていくのか。マルタ共和国の動向に注目です。

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