今年一番ともいえるビックニュースが入ってきました!!
アメリカのウォール街にある世界最大の証券所「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」
そのNYSEを運営する企業「Intercontinental Exchange(ICE)」が、仮想通貨を始めとするデジタル資産を手掛ける企業「Bakkt(バックト)」を設立したとのことです!
しかもこのバクト、あのマイクロソフトやスターバックス、企業コンサルのBoston Consulting Groupなどと提携しているというではありませんか。
これほどのビックネームが並んだ新プロジェクト。「Bakkt(バックト)とは何か」その全貌を明らかにして行きたいと思います!
Bakkt(バックト)とは?
Bakkt(バックト)とは、個人や機関がデジタル資産を売買、保管、消費するグローバルネットワークの開発を目的とした企業です。
8月3日に企業の設立がアナウンスされ「公式サイト」のリリースも行われました。
Bakktは、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)が新しく設立した企業で、CEOには、ICEのコミュニケーション、マーケティングの最高責任者であるKelly Loeffler(ケリー・レフラー)氏が就任。
11月にプラットフォームの公式リリースを目指しています。
(Bakktの由来に関して、レフラー氏はbacked(裏付け)をもじったものだと発言。)
Bakktのゴールは、ビットコインといった仮想通貨の取引、保管に加え、一般の投資信託やETF(上場投資信託)、年金基金に取り入れるというものです。
そして、最終的には今のクレジットカードによる決済(手数料だけで25兆ドル)をビットコインに取って変えるといった大きな野望も持っています。
ただしそれは最終的なゴールであって、当面の目標はビットコインを法定通貨と「法的に」取引できるようにするとのことです。
Intercontinental Exchange(ICE)とは?
Intercontinental Exchange(ICE)とは、2000年、アメリカのジョージア州アトランタで設立された、デリバティブ商品を主力とする電子取引所、および運営会社です。
原油、エネルギー、農産物といったコモディティを主力商品とし、他にも株価指数、外国為替、金利、CDSなど様々なデリバティブ商品を取り扱っています。
またICEは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を含む12の証券所を所有し、その他にもクリアリングハウス(手形交換所)の運用も行っています。
そして、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に続く、世界で2番目に大きな利益を上げている取引所として、2017年には、4600億もの収益を計上しました。
2006年から業績も伸び続けており、年間のリターンはなんと24.1%にも昇るとされています。
Bakkt(バックト)が提供するサービス
Bakkt(バックト)は、個人や機関がデジタル資産を売買、保管、消費できるネットワークの開発を目的としています。
そして、顧客がデジタル資産を円滑に「売買、保管、支払い」できるサービスの提供、およびプラットフォームの開発を行っています。
しかし、このような仮想通貨のインフラを整備しようとするプロジェクトは数多くあります。
これらとバックトが異なる点は、それらを「すべて合法的に行える」というものです。
またバックトは、ICEが培ったデリバティブ、先物取引のノウハウを活かし、ビットコイン先物を上場させるとしています。
このビットコイン先物は、CMEやシカゴオプション取引所(CBOE)がすでに始めていますが、それらはすべて現金をベースとした取引となっています。
一方、Bakktはビットコイン現物の引き渡しで決済が行われ、これにより機関投資家の資本流入が加速するとの見方があるとのことです。
また信頼と基盤のあるインターコンチネンタル取引所のプロジェクトとあって、ビットコインETFが許可される可能性があるという声もあります。
ETFについてはこちらで詳しく解説しています。「誰でもわかるETFとは!仮想通貨でETFが承認されるとどうなるの?」あわせてチェックしてみて下さい!
ビッグネームとのパートナーシップ提携
今回のBakkt(バックト)の発表は、今年1番のビッグニュースといわれるほどの大きな話題を呼びました。
それには、ICEという巨大なグループのプロジェクトという背景もありますが、もう一つにバックトが提携するパートナー企業の面々もあります。
バックトの開発にあたり、マイクロソフトやスターバックス、企業コンサルのBoston Consulting Groupとパートナーシップを提携したと発表しています。
これにより、Microsoftとネットワークの共同開発を行ったり、Starbucksにおける仮想通貨決済の導入など、様々な事業が展開されていく模様です。
プラットフォームのローンチは2018年の11月とあり、これからさらに注目が高まっていくことは間違いありません。
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