みなさんは、各国における仮想通貨の規制と価格は密接な関係にあると知っていましたか。2018年に入って仮想通貨の暴落が続いているのは、各国の仮想通貨への規制といった厳しい姿勢が背景にあるとも言われています。

出来高とも関係があり、例えば世界の出来高10％を占める国が規制が行えば、市場の10％の人が通貨を手放すことになり、結果価格が大きく下落します。

一方、規制が緩和されることがあれば、通貨を利用する人が増えるでしょうし、それに伴って買いが増える、つまり価格が上昇していくことが考えられます。

ということは、仮想通貨の価格や市場の動きを把握するには、各国の規制などの動向に注意を払っておく必要がありますよね。

そこで今回は、世界各国における仮想通貨の規制状況をまとめてみました。どの国が仮想通貨を多く取引していて、どの国が規制や緩和を行っているか把握することで、これからの市場の流れを予想しましょう。

アジア

中国

中国は、仮想通貨の規制を徹底的に行っている国です。2017年9月に行われたICOの禁止を始め、仮想通貨取引所の銀行口座を凍結したり、マイニングの禁止を行っています。

これにとどまらず、インターネットを使用した仮想通貨関連の情報収集にも規制を行ったり、これからますます仮想通貨の全面禁止の姿勢を強めていくようです。

韓国

2017年10月に、ICOの禁止を打ち出した韓国は、その後も仮想通貨へ否定的な姿勢を見せています。ただ韓国は仮想通貨において大きなシェアを持っており、2018年1月に韓国政府が発表した仮想通貨取引を規制が理由で、価格暴落に繋がったという話です。

同月には、実名が確認された人しか取引ができないという新しい規制を導入し、ますます規制への動きを見せています。

日本

日本は、ビットコインの取引高が世界の50％を占めるなど、世界的にも仮想通貨の取引に寛容な国です。2017年4月には、取引所に情報開示など求めた「仮想通貨法」を施行しましたが、仮想通貨の利用に関する規制は行っていません。

しかし、2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出事件によって、これから金融庁による監督が厳しくなるのではないかといわれています。

シンガポール

アジアの金融センターともいわれるシンガポールは、仮想通貨に対してとても寛容です。2017年にビットコインの価格が高騰した時は、他の国と同様に投機のリスクやマネーロンダリングの違法性を呼び掛けることがありました。

しかしシンガポール政府は、これらに対し「今のところ仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」と仮想通貨の規制を強めないことを表明しています。

インド

インドは近年、仮想通貨の取引を規制する動き見せています。以前は仮想通貨に友好的な国として知られていましたが、2018年2月に、インド政府は仮想通貨を法定通貨とはみなしておらず、「違法行為による資金決済を徹底的に排除する」と述べています。

これを受け、相場は規制強化の懸念から売りが増え、価格を大幅に下げましたが、インドはブロックチェーン技術を金融機関に利用しており、中国のように全面禁止はできないだろうといった見解もあります。

ベトナム

ベトナムは、まだ仮想通貨を規制する大きな枠組みを作っていません。これは、仮想通貨による違法行為を防ぎたい反面、最先端の技術によるビジネスのチャンスを摘みたくないという考えがあるからです。

こういった状況からベトナムは、成長と保護というジレンマにあるといわれています。しかし、2017年11月には仮想通貨を支払手段として使用することを禁じたことから、規制の方へ向かっていると考えられます。

タイ

タイは、仮想通貨に友好的な国といわれていました。2017年にはICOを支持する姿勢を見せ、またブロックチェーンに関しては、有益なものとしてブロックチェーンの実験プロジェクトも行っています。

しかし、他国と同じくマネーロンダリングや違法行為への懸念から、これから法整備を進めるとし、2018年2月には、中央銀行が仮想通貨取引にクレジットカードを使用することを禁止しました。

マレーシア

マレーシアは、2018年に仮想通貨取引を禁止しない方針を打ち出しています。政府は、中央銀行が仮想通貨を禁止することで、金融分野、特にフィンテックにおいてイノベーションが阻害されてしまうと述べています。

それと同時に、仮想通貨のリスクには注意を払うべきで、2018年2月には、利用者の身元確認が義務付けられるようになりました。

欧州

ロシア

ロシアの仮想通貨への姿勢は変化してきています。2017年、中央銀行は仮想通貨を法的な通貨と認められないと述べていました。

しかし、2017年10月ごろから見解が変わりつつあり、仮想通貨による支払いや決済は合法ではないとしながら、資格を持った投資家の取引は認めています。

そして、2018年1月には禁止ではなく規制という形で認めていくとして、現在は、厳しく規制をしていくとしながらもICOや取引には前向きな姿勢を見せています。

イギリス

イギリスは、ブロックチェーン技術に対して寛容な姿勢を見せています。特に公共サービスに取り入れることに前向きで、安全な管理が行えると政府が率先して技術開発に努めています。

しかしながら、仮想通貨に対しては、マネーロンダリングや違法行為の観点から厳しく取り締まっていく必要があるとして、実名が確認されない口座の使用停止などを行っています。

ドイツ

ドイツは、仮想通貨を合法とする世界的にも珍しい国です。2013年には、仮想通貨をプライベート通貨と定義して課税対象とし、2016年には、公共料金をビットコインで決済した例もみられます。

しかし合法として税収も得ながらも、ICOや投機としての仮想通貨に対する警告も行っており、2018年1月には、フランスと共に「仮想通貨は国際的に規制されるべきだ」としてG20に提案するという意向を示しています。

オランダ

オランダは、仮想通貨にとても友好的な国で、ブロックチェーンの技術を多くの分野に取り入れようとしています。またアーネムという都市には「ビットコインシティ」と呼ばれる町があり、公共サービスや医療、レストランなどほぼ全てをビットコインで支払ができるほど、仮想通貨が浸透しています。

しかし法律上では、仮想通貨を通貨と認めておらず、マネーロンダリングの防止を訴えかけるなど、仮想通貨のリスクや危険性を訴えています。

スイス

スイスは、最も仮想通貨に友好的な国として知られ、過去には政府が仮想通貨国家にしたいと発言したこともあります。

外国企業に税収の優遇を行っているツーク州は、シリコンバレーになぞらえた「クリプトバレー」ともいわれ、仮想通貨関連のスタートアップが集結しており、これも政府が新興企業が参入しやすいように仮想通貨の規制を緩和していることがあげられます。

しかし2018年2月、スイス金融市場監査局（FINMA）がICOの規制を行うといった発表をし、厳しくはないといえど規制の流れに動き始めています。

スペイン

スペインにおける仮想通貨の取引は、違法ではありません。実用性も高く、決済手段として仮想通貨を利用できる実店舗は、世界的に見ても多いです。

政府もブロックチェーン技術や仮想通貨への投資・開発を奨励しています。しかし各国と同じく仮想通貨のリスクに注目が集まる中、2018年2月にはスペインの中央銀行が規制の必要だと公表しました。

北米

アメリカ

アメリカは、最も多くの取引所とICOプロジェクトを抱える仮想通貨に友好的な国です。2017年11月には、先物商品と言った仮想通貨のデリバティブも認めています。

しかし、マネーロンダリングといった違法行為への懸念から、投資家に仮想通貨のリスクを警告したり、いくつかのICOを停止させたりするなど、厳しい規制を設けています。

また今後国が、仮想通貨を通貨と見なすか、有価証券と見なすかによって取引所への認可が変わってくるので、注意が必要だといわれています。

カナダ

カナダは、仮想通貨を法定通貨とは認めていません。しかし仮想通貨に対し完全に厳しい見解を持っているわけではなく、むしろ友好的な国の一つだといわれています。

政府が持つ仮想通貨の懸念は、マネーロンダリングといった違法行為にあり、2017年には合法的に仮想通貨による資金調達ICOを企業に認めています。

中南米

ベネズエラ

ベネズエラ政府は、2018年2月に自国の石油資源を担保とした「Petro」のICOを発表しました。このペトロは、その価値が原油と連動して決まるため、国外からは投機商品となるとして注目が集まっています。

そして、少なくともベネズエラ国民3100万人が使用するとして、国をあげて仮想通貨の利用を促進しています。

メキシコ

メキシコは、近年仮想通貨への規制を強めています。2017年10月に仮想通貨を取り扱う企業やフィンテック金融技術を対象とした規制法案を発表し、マネーロンダリングなどの違法行為の防止に力を注いでいます。

また、中央銀行は仮想通貨を通貨と認めないとして、仮想通貨の取引や投資のリスクを呼び掛けるなど、仮想通貨に友好的とはとても言えない国です。

ブラジル

ブラジルは、仮想通貨の人気が急上昇している国です。2016年には金をも超える取引量となり、自国の法定通貨に迫る勢いで普及しています。

これには、ブラジルの経済が不安定といった背景があり、法定通貨であるレアルが下落を続ける中、資産の逃げ口として仮想通貨に資金が流れているといわれています。

しかし他国と同様に、投資リスクなどを懸念した政府は、2018年1月に投資ファンドの仮想通貨取引を禁じ、これから個人に対しても、利用環境の法整備を行っていくとしています。

オセアニア

オーストラリア

オーストラリアは、以前より仮想通貨には干渉しないという姿勢をとっていましたが、2017年に起きたコモンウェルス銀行の資金洗浄疑惑によって、マネーロンダリングの必要性が問われ、現在は規制の動きが働いています。

しかし、あくまで規制であって、仮想通貨の売買や決済には禁止の意向を示しておらず、主要銀行も「クレジットカードなどの使用に制限はない」と発表しています。

アフリカ

ナイジェリア

ナイジェリアでは、2017年に中央銀行の副総裁は「仮想通貨をコントロールすることは、インターネットをコントロールするぐらい不可能だ」と発言し、仮想通貨の取引を規制しない意向を示しています。またブロックチェーンの技術を積極的に取り入れる姿勢も見せています。

一方、マネーロンダリングといった違法行為を防止したいと思う反面、仮想通貨はギャンブルみたいなもので、ギャンブルに資産を費やす人たちへのサポートはできない厳しい発言もあります。

南アフリカ

南アフリカは、各国と比べると仮想通貨の取引にかなり寛容な国です。近年は仮想通貨が急速に復旧しており、スーパーでの買い物や公共料金の支払いなどで費用できるようになっています。

ただ課税方法や法整備については考える必要があるとして、これから規制を行っていくと言われています。

規制が起こると価格が急落する可能性が！？

仮想通貨の価格に大きく影響を及ぼすものは、各国の規制状況と出来高です。冒頭でも挙げたように、国が仮想通貨の緩和や規制を発表すると、その国で取引されている通貨の価格に大きな影響がでます。

例えば、韓国は40％以上ものXRPのシェアを持っていますが、政府が仮想通貨の規制を発表したことで、その時XRPは20％を超える下落をみせました。BTCでいえば、日本が50％、アメリカが20％と、たった2ヵ国だけで70％以上もの取引が行われており、この2ヵ国に規制の話が出るすると、一体BTCの市場はどうなるのでしょうか。

自分が持っている通貨の取引が「どの国で盛んで」「どのような規制があって」「どのぐらい取引がされているか」を把握することが、仮想通貨で利益を得られる、そして損をしない方法です。

今回紹介した世界の規制状況は、これからも随時更新していくので、ぜひこれらの情報をもとに先を読む取引を行って下さい！

去年（2017年）、仮想通貨は「仮想通貨元年」と呼ばれるほど大きな盛り上がりを見せ、「億り人」と言われる億単位の利益を出した方も多数現れましたね。億とは言わずともかなり利益を出した方が多いのではないでしょうか？

ですが仮想通貨で稼いだ利益にはしっかり税金が課せられます。去年1月から12月ぶんの利益に対しての税金を計算する為に確定申告を行わなければなりません。

確定申告をしっかりと行わなければ延滞税、過少申告加算税、不納付加算税、重加算税など多額の税金を後でバッチリと取られます。

そうなっては折角の利益もパーになりますね。それだけは避けたいので、今回は仮想通貨の確定申告の方法と節税方法、そして税金の計算を手助けするツールを解説していきます。

今回確定申告が必要な人

今年の所得税の確定申告期間は2018年2月16日（金）～3月15日（木）です。

今回、確定申告をしなければならない方は2017年1月1日から2017年12月31日までに

• 仮想通貨を売却した人
• 仮想通貨で商品を購入した人
• 仮想通貨同士の交換（売買）をした人
• ハードフォーク（分裂）した仮想通貨を売却した人
• 仮想通貨をマイニングした人 etc

上記に当てはまる方で、20万円以上の所得（利益）がある方が対象です。被扶養者の主婦や学生は38万円以上です。

ちなみに現金で仮想通貨を購入したまま保持してる方は上記に当てはまらないので課税対象にはなりません。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」か「事業所得」

所得税の区分は10種類に分けられているのですが、仮想通貨で得た利益は「雑所得」か「事業所得」に分かれます。

何が違うのかと言うと、他の会社で働きつつ副業として仮想通貨取引をしている方は「雑所得」にあたります。一方、仮想通貨取引で生計を立てている人は「事業所得」にあたります。

おそらく事業として仮想通貨取引をしている方はかなり少数だと思われるので、今回は「雑所得」にあたる場合で解説をしていきます。

雑所得とは？

所得税の区分は10種類に分けられていると先述しましたが、雑所得は他の9種類の所得（給与所得や事業所得など）のいずれにも当てはまらない所得の事を言います。

例えば、

• アフィリエイト収入や転売で得た利益
• 年金や恩給などの公的年金等
• 仮想通貨を売却、使用した事による利益
• 生命保険契約等の定期年金

この他にも色々ありますが、これらを雑所得と言います。

雑所得の税率

雑所得は総合課税に分類されますので、他の所得（給与所得など）と合算して税率が決まります。

以下は所得税の速算表です。ご覧ください。

単純に仮想通貨だけの利益を計算すると、例えば400万の利益が出たとしたら
400万×20%-427,500円=372,500円…① 400万×10%=400,000…②
①の所得税と②の住民税を合計した772,500円の税金がかかります。

上記は仮想通貨だけで計算しましたが、会社員の方などは給与所得をプラスして計算しなければなりません。それについても説明します。

会社員の確定申告は？主婦や学生は？

仮想通貨取引をしている方には会社員の他にも、主婦や学生であったり、被扶養者だとか103万円の壁だとかその状況により納税額は異なります。

それらをパターン分けして説明していきます。

会社員（給与所得がある）の場合

年末調整済みの給与所得を有する方で、1月～12月までに仮想通貨取引や他の雑所得の利益の合計が20万円を超える方は確定申告をしなければなりません。

給与所得+雑所得の合計に対して所得税がかかりますので注意が必要です。この場合先述した所得税の控除額の他にも、給与所得に対する控除額（給与所得控除）があり、これは人によって違うので国税庁のホームページを確認してください。

雑所得の合計が20万円以下の方は確定申告をする必要はありません。

被扶養者の主婦・学生の場合

被扶養者は103万円の控除があり、103万円の壁などとよく言われますがその内訳は「基礎控除38万円+給与所得控除65万円」の合計で103万円なのです。

雑所得の場合は基礎控除に含まれるので、利益が38万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。

しかしパートやアルバイトなどで給与を貰っている方は、基礎控除を受けられるものに該当する所得は38万円以内に収まっていなければならないので、例えば仮想通貨で33万の利益を出したとしたら給与所得は70万以内に抑えなければなりません。

仮想通貨の所得金額の計算方法

日々価格が変わる仮想通貨でどうやって所得額を計算すればいいのか、ここが皆さん躓くポイントかと思いますので詳しく解説していきます。

仮想通貨を売却あるいは商品を購入した際の所得計算

ビットコイン（BTC）で計算の例を挙げていきます。

仮想通貨の所得額を計算するには、まず所得時の1個単位の価格が必要です。

1,000,000円で2BTCを購入したとします。この時の1BTCあたりの金額を計算します。

1,000,000円÷2BTC=500,000円。これが1BTCあたりの金額になりますね。

月日が経ち、そのBTCの値段が上がって来たので0.5BTCを400,000円で売却（あるいは商品を買う）するとします。

計算式は、『売却するビットコインの金額（時価）-最初に計算した1単位あたりの金額×売却したBTCの数=所得金額』になります。

上記の例だと、400,000円-500,000円×0.5BTC=150,000円。この150,000円が所得金額になります。

なお、ほとんどのトレーダーは途中で買い増しなどを行っていると思われるので購入時の1BTCの金額が500,000円とは言えない場合が出てきます。

その際に取得金額を求める場合、移動平均法か総平均法を使用しますが、仮想通貨の細かいトレードに移動平均法を使うとかなりの量を計算しないといけないので、簡単にできる総平均法がオススメです。

総平均法で所得時の1個単位の価格を出す場合は『1年間に取得したBTC（仮想通貨）の総額÷1年間に取得したBTC（仮想通貨）数』です。

所得金額を出す場合は『1年間に使用した総額-使用したBTC(仮想通貨)×取得時の1個単位の価格』です。

仮想通貨同士の売買をした際の所得計算

皆さん気になるのがこの部分かと思います。ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を例に説明します。

まず3,000,000円で6BTCを購入したとします。先程のように1個単位の価格を出します。

3,000,000円÷6BTC=500,000円になりますね。

そして数週間後、0.8BTCを使って、3ETH（時価合計200,000円）を購入します。

この際の計算式は『ETHの時価合計（購入価格）-1BTCあたりの取得価格×支払うBTC=所得金額』です。

なので200,000円-500,000円×0.8BTC=-200,000円となり、マイナス200,000円が所得金額となります。

雑所得の中でなら損益通算できるので、先程の150,000円とマイナス200,000円を合わせる事が出来ます。損益通算をして20万以下なら確定申告する必要はありません。

所得金額の計算を手助けするツール

色んな取引所で色んな通貨を取引している方はかなりの計算が必要になり、とても面倒ですよね。しかし無料で所得金額を計算してくれるツールCryptactを利用する事で一瞬でその作業は終わります。

取引所でダウンロードできるcsvファイル（取引履歴）をアップロードするだけです。

現在、国内海外合わせて15の取引所に対応しており、今後も順次追加予定です。

確定申告の方法を紹介

確定申告をする際は以下の書類が必要です。

• 会社から貰う源泉徴収票
• 仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書
• マイナンバー確認書類
• 免許証や保険証などの本人確認書類

仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書については、管轄の税務署に何が必要か連絡するのが一番手っ取り早いです。

それでは確定申告書の作成方法を説明していきます。

まず確定申告書等作成コーナーにアクセスして、「作成開始」をクリックしてください。

マイナンバーカードとICカードリーダーライターを持っている人はネット上で完結できるのですが利用条件が厳しい為書面での説明をしていきます。

雑所得を申告するので、1番上の「所得税コーナーへ」をクリックしてください。

真ん中の赤い「全ての所得対応」をクリックしてください。

次の画面では①タブと②タブがありますが、医療費控除などを申請する訳で無いなら②タブが便利です。

「給与」をクリックして給与を入力していきます。

給与は源泉徴収票を見ながら画面の指示に従って入力してください。

次に、「雑」から「その他」をクリックして雑所得を入力していきます。

今回はこのように取引所名を書いています。

入力が完了すると自動で納税額が表示されます。その後、住所、氏名、マイナンバーなどを入力し、印刷画面に移るのでプリンターがある方は印刷、pdfで保存してコンビニで印刷も可能です。

そして税務署に直接行って提出するか、郵送で税務署に送りましょう。

税金の支払い方法は？

現在税金の支払い方法は、

• 指定の口座へ振替納税
• 税務署で現金払い
• クレジットカード払い
• 電子納税

以上4通りありますのでお好きな方法でお支払いください。クレジットカードか振替納税が一般的かなと思われます。

現在出来る節税方法を紹介

最大で55％も課税されるのはやはり痛いです。なので節税して税金を抑えたい、そんな方の為に現在考えられる節税の方法を紹介します。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税を利用して地方に寄付する事で、様々な返礼品が貰えます。さらに寄付した金額は税金の控除として扱う事が出来る為、節税しつつ返礼品が貰えるためかなりお得かと思います。

ふるさと納税の公式ホームページで控除額シミュレーションが出来るので、是非シミュレーションしてみてください。

含み損が出ている仮想通貨を売却し、損益通算して利益を抑える

雑所得は損益通算が出来るので、含み損が出ている仮想通貨を日本円に換える事で利益額を減らす事が出来ます。

これを利用して雑所得の累進課税のパーセンテージを調節する方法がオススメですね。331万の利益だと20%の所得税がとられますが329万だと10%しか取られません。

毎年20万円以下に抑えて利確する

こちらの方法は余り現実的ではないですが、20万円以下に抑えて利益を確定させる事で、確定申告の必要が無くなります。

最後に

長くなりましたが仮想通貨で得た利益での確定申告方法の説明は以上になります。こちらに記載している内容はあくまで参考程度として頭に入れておいてください。

管轄の税務署により細かい部分が違ったりする可能性があるので、最終的にはご自身で確認する事をオススメします。

みなさんは、仮想通貨で「板」という言葉を聞かれたことありませんか？

この板は、仮想通貨を取引する上でとても重要な情報ですが、その見方や仕組みが少し複雑でなので、初めての方にはわかりにくい情報でもあります。

しかし、板はどの取引所でも提供されるものであり、「これを使えないと仮想通貨の取引ができない」といっても過言ではありません。

そこで今回は、板とは何かを紹介するとともに、その板の見方や使い方を説明したいと思います。

ぜひこちらの記事で「板取引」をマスターして下さい！

まずは販売所と取引所の違いを知ろう

板が何かを知るには、まず仮想通貨交換業者が提供する「2つのサービス」を知る必要があります。

こちらの2つの画面を見て下さい。

どちらも「国内取引所bitFlyer（ビットフライヤー）」の取引画面ですが、デザインを始め、通貨の価格に違いが見えると思います。

しかし、同じ業者にもかかわらず、なぜこのような違いが見られるのでしょうか。

その理由は、仮想通貨交換業者が「販売所」と「取引所」という全く別のサービスを提供しているからです。

（ちなみに上の1つの目の画像が「販売所」の取引画面で、2つの目が「取引所」の取引画面。）

そして、このサービスの違いがわかれば、板が何かをわかるようになります。

販売所

販売所とは、交換業者が保有するコインを、一定のレートで売買するサービスをいいます。

この販売所では、決められた価格を欲しいだけ売買できるというメリットがあります。

一方、売買価格が相場より、売る場合は安く、買う場合は高くつくといったデメリットもあります。

また国内取引所の多くはこの「販売所」を設けており、むしろほとんどの取扱通貨は、この販売所を通じた売買です。

一定のレートで売買する所

売買相手は取引所

売買が必ずできる

欲しいだけ売買できる

売る場合は安く、買う場合は高くつく

取引所

取引所とは、ユーザー同士の注文をマッチングさせるサービスをといいます。

取引所では、ユーザーが自ら希望する価格で注文を出せます。

そのため、注文がマッチすれば、販売所よりも高い／安い価格で取引できるというメリットがあります。

一方、自分の注文内容とマッチする取引相手がいない場合、取引が行えないというデメリットもあります。

また今回紹介したい板は、この「取引所」で使用される情報です。

注文をマッチングさせる所

売買相手は他のユーザー

販売所よりも高い／安い価格で取引できる

売買ができないことがある

板を使って取引する

販売所と取引所の比較

板とは？

交換業者の2つのサービスを知った上で「板」とは何か見ていきましょう。

さきほど板は「取引所」で使われる情報だと言いました。

それをさらに詳しく言えば、板とは、ユーザーが出した注文を価格順に並べた取引情報のことです。

（ちなみに英語ではオーダーブックと言います。）

上の画像を見て下さい。

こちらは「海外取引所Poloniex」の板ですが、右に「買い注文」、左に「売り注文」」と表示され、上から数字がズラリと並んでいるのがわかります。

これらの全てが、ユーザーが現在出している注文です。

つまり、ユーザーが今出している注文をまとめたものが「板」であり板情報です。

他の板を見てみましょう。（こちらは「海外取引所Cryptopia」の板です。）

板のデザインは交換業者で変ってきますが、注文が「買い注文」と「売り注文」に分けられ、価格順に並べられているのがわかりますよね。

板の見方と取引成立の仕組み

それでは、板の見方と取引成立の仕組みを見ていきましょう。

板の中央に「気配値」という項目があり、「840995」や「840000」といった数字が見えると思います。

この気配値とは、いわゆる取引価格をいいます。

ここではBTC/JPYの板情報を見ていますが、この「840995」「840000」という数字は「1BTCを840,995円で売る」「1BTCを840, 000円で買う」ということを表しています。

「840360」の気配値で見てみましょう。

左に「0.2110」という「売気配数」が見えると思いますが、これはつまり「1BTC=840,360JPY」の（BTCを売りたいという）注文注文が「0.2110」分出ていることを意味します。

そのため、この価格で「0.2110分買いたい」と注文を出せば、840,360×0.2110=「177,315円」を使って「0.211BTC」を入手することができます。

もちろん、売り気配数に0.211と表示されているからといって、全てを買わなければいけないというわけでなく、例えば0.01分だけでも買い注文を出すことができます。

その場合、840,360×0.01=「84,036円」を使って「0.01BTC」を入手することになります。

持っているBTCを日本円に換えたいときも同様です。

今度は反対側の「買気配数」で、今出されている注文を確認し、「気配値」を見てBTCを売ります。

上では「1BTCを840,000円で売る」のが、最も高い利益が得られるので、「840000」の価格で保有しているBTC分を売ります。

板を使って取引をしてみよう！

これまで板について色々説明してきましたが、やはり実際に取引をするのが一番わかりやすいと思います。

といっても、すぐに仮想通貨は買えないですし、失敗したら大きな損をだしてしまうかもしれません。

そこでおススメしたいのがデモを使うこと。

「国内取引所Liquid by QUOINE」は、プラットフォームでデモ取引ができ、アカウントの作成などが全く必要ありません。

練習がてらデモで取引をしてみましょう。（使ってみたら意外と簡単なことがわかります！）

Liquid by QUOINEのデモ取引では、初めに1,000,000JPYが与えられています。

まずはこれを使ってBTCを板取引してみましょう。

始めに取引価格を決めます。

今出ている売り注文の中で、「1,153,354.36」が一番安いので、この価格でBTCを購入してみます。

気配値（レート）をクリックすると、そのまま価格が反映されます。（手打ちでもOKです。）

続いて数量を選択します。

この気配値では「0.4」分のBTCが売りに出されていますが、ここでは「0.1BTC」だけ購入します。

「BTC購入」をクリックして注文を確定しましょう。

すると注文が約定され、0.1BTCを入手することができます。

注文が成立した証拠に中央の売り注文が0.4から0.3に減り、上の資産残高が変わったのがわかります。

売り注文を出すときも同様です。

現在出ている買い注文から一番高い気配値を選択して、売りたい数を入力し「BTC売却」を選択します。

注文が約定されると、板の内容に変化が出るのはわかりますね。

ちなみに、必ずしも板上の注文で取引をしないといけないわけではありません。

板にない価格でも注文を出すことができます。

ここでは、「1,257,500の価格で0.01BTC売りたい」という注文を出しました。

すると、このように自分の希望した注文内容が新しい板として追加されます。（1,257,500の価格で買い注文が入れば取引の成立です。）

※注意事項

ちなみに上で出した価格「600,000」は、先ほどまで最も高かった「500,000」の買い注文を、100,000円も上回る価格で注文となっています。

しかしこのような価格で注文を出すと、本来は50万円の相場であるBTCを、60万円で買うことになり、結果損することになります。

そのため板にない価格で注文を出すときは、価格の相場を見ながら注文を出しましょう。

板で取引ができるおススメ取引所

板の見方や取引方法がわかれば、実際に取引を行ってみましょう。

そこで今回おすすめしたいのが、海外取引所「BitMEXビットメックス」

海外取引所は言葉の違いもあって抵抗を感じるかもしれませんが、ビットメックスは日本語に完全対応！

仮想通貨で知らない人はいないトレーダー「KAZMAX」さんや「henashamp」さんも愛用の取引所です。

登録もメールアドレスだけで簡単に行え、ビットコインを持っていればすぐにでも取引が開始できます。

ちょっと心配という人は「デモ取引」も行えるので、練習を積んで取引をするのもアリ。

無料でしかも数分で口座開設ができるので、まずは試しに登録だけでもしておきましょう！

海外取引所BitMEX（ビットメックス）

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今すぐその取引所をチェックする

海外取引所Bibox（ビボックス）は、2017年の11月にオープンしたばかりなのに現在取引量が世界トップ15にランクインしており勢いが凄まじいです。

今回はBiboxの特徴と、独自トークンBIX、Biboxにしか無い有望アルトコインを紹介していきます。

Bibox（ビボックス）とはどんな取引所？

先述したとおり2017年の11月にオープンしたばかりの出来立てホヤホヤの取引所です。

Biboxは中国の大手取引所であるOKcoinとHuobiの経営陣が立ち上げている為、発展に期待が持てます。今後、信用取引も出来るようになるみたいです。

また、大手取引所であるBINANCEなどでは取り扱ってないマイナー銘柄も多く扱っており、いち早く有望な通貨を手に入れる事が出来ます。

そして独自トークン「BIX」を発行しており、このBIXを使う事で様々なメリットがあります。まずはBIXについて解説していきます。

独自トークン「BIX」とは？

BIX（BiboxToken）は先述したようにBiboxが独自で発行している仮想通貨であり、取引所の手数料の支払に使用することができます。

BIXでの手数料支払いを設定する事によって、通常の取引手数料0.1%が半額の0.05%になるのです。BINANCEのBNBトークンと同じですね。

BINANCEのBNBトークンはBAINANCEの取引高が増えるにつれて価格が上昇しました。なのでこれから勢いに乗るであろうBiboxのトークンBIXも上がるのではないかと思われます。

そしてBIBOXはイベント、キャンペーンを頻繁に行っている事もあり手数料以外の使い道も出てくる事でしょう。

ちなみに2018年2月6日現在、仮想通貨全体の値が下落している事からとてもお買い得になってます。正直買いでしょう。

Biboxで買える有望アルトコインはこれだ！

現在Bibox（ビボックス）で買える有望なアルトコイン（草コイン）を何種類か簡単に紹介します。

IoT Chain（ITC）

IoT Chain（ITC）は現在のIoT（モノのインターネット）のセキュリティ問題を解決するべく設計されています。

たびたびDDoS攻撃でWebサイトやアプリケーションなどシャットダウンしてしまう問題が起きていますが、これが今後需要が増えてくるインターネットがつながるハードウェアデバイスに攻撃されると生活に影響が及ぶかなり危険な状態になりますよね。

ですがITCは非対称暗号化を採用しており、DDos攻撃などの脅威から守ってくれます。

そして、2018年末にはブロックチェーンでは無くDAGに移行します。DAGの技術はブロックチェーンより優れていると言われているため今後の開発に期待が持てますね。

コココインさんがDAGについて分かりやすくイラストで説明されてるのでご覧ください。

DAGとは？
次世代のブロックチェーンと言われてる新技術です( ºωº )

DAGの仮想通貨はどれも注目を浴びてるのでぜひチェックしてみてください😋😋😋

RT励みになります( ¨̮ )笑 #仮想通貨手書きメモ
no.06 pic.twitter.com/RdBXQxHuW8

— Cococoin(COC) (@cococoin_chan) 2017年12月29日

Spectre.ai Utility Token（SXUT）

名前が長いですね。Spectre.ai Utility Token（SXUT）は世界初のブローカーレス金融取引プラットフォームを目的とした通貨です。FX、為替取引をやった事ある方なら興味を持つのでは無いでしょうか？

ブローカーレスと言うのは、ブローカー（仲介人、仲介業者）が居ないと言う事です。ブロックチェーン上に構築されたSpectreプラットフォームと、分散型自律型流動性プールとを組み合わせることで、ブローカーが完全に取り除かれ、透明性の高い為替取引を行う事が出来ます。

また、このSPECTERと言うプラットフォームは、現在の主流のMT4などのプラットフォームと異なり、感情制御、リスク管理、トレードチャンスの認識、強みを含む統計情報の追跡などのトレーダー保護アルゴリズムがあります。

この機能は為替取引を行うトレーダーにとってかなりの魅力ですよね。

High Performance Blockchain（HPB）

こちらも名前が長いですね。High Performance Blockchain（HPB）は名前の通り動作が高速なコインで、1秒間に数百万回のトランザクションを実行します。

そしてこの通貨のパートナーにNEO（中国版イーサリアムと言われる通貨）が参加しており、期待が持てる通貨です。

大手取引所に上場される前にBiboxで先取り！

今回紹介した通貨がもし他の大きな取引所に上場される事になり取引が活発になると、時価総額が上がり通貨の価格も上がる可能性が高いです。

その為Biboxだけで買えるうちに有望な通貨を先取りしましょう。ただし投資は余剰資金でやりましょう！

人気急上昇中の取引所BIBOX（ビボックス）

中国のマイナーコインを多く扱っている、人気急上昇中の取引所です。独自トークンBIXを使えば手数料0.05%とお得！

業者情報はこちら 公式サイトはこちら