モーニングスター社(SBIグループ)が情報配信アプリ「MY仮想通貨」をリリース!

日々新しい情報がうまれる仮想通貨。皆さんはどのように最新情報を入手していますか?

ツイッターなどのSNSや、仮想通貨専門サイトなどで情報収集する方が多いと思いますが、あまりに多くて何が何かわからなくなってしまいます。

my仮想通貨

どこかのプロが情報をリアルタイムでくれたらな。。

という時に、なんと金融、経済情報を配信するモーニングスター社(東証JQS:4765)が仮想通貨専用の情報アプリ「MY仮想通貨」を開始したと発表しました。

ここでは、そのアプリで何ができるのかご紹介したいと思います。

目次

モーニングスター株式会社とは?

モーニングスター社とは、投資信託の格付けなどを行い、機関投資家やプロの投資家に向けて金融、経済情報を提供している企業です。

1998年に事業を開始し、2000年に大阪証券取引所ナスダックジャパンへ上場。

2015年にはSBIグローバルアセットマネジメントが筆頭株主となるなど、いわゆる信用度が高い大手企業ですね。

モーニングスター情報サイト

(↑情報提供をサービスとしているので、もちろん情報サイトも運営しています。)

そして今回、この情報発信のプロがビットコインやイーサリアム、リップル(XRP)など1600種類以上におよぶ仮想通貨の情報をアプリで配信すると発表しました。


アプリでチェックできること①リアルタイム価格比

それでは、この「MY仮想通貨」で何ができるか見ていきましょう。

まずこのアプリでは、1,600種類以上の通貨から、リアルタイムの価格や前日比を見ることができます

my仮想通貨

(↑ウォッチリストに追加すると、好きな通貨の価格を常にチェックできますよ)

これまで、取引所にアクセスして価格をチェックしたり、オンラインのチャートやウェブサイトで価格を比較していた方はこれ一つで簡単比較ができるようになっています。


アプリでチェックできること②仮想通貨の詳細

アプリでチェックできる情報のその2に、各仮想通貨それぞれのチャートや概要、取引所のスプレッド(価格差)などを見ることができます

my仮想通貨

この画面で通貨の価格上昇率や、どの取引所が取り扱っていて今どのくらいの価格となっているかを見ることができ、かなり便利です。


アプリでチェックできること③仮想通貨最新ニュース

また、MY仮想通貨では、仮想通貨に関連する情報が毎日配信されます

モーニングスターがまとめた情報を始め、アメリカ大手仮想通貨メディア「CoinDesk」とのパートナーシップによる翻訳ニュースなどが閲覧できます。

CoinDesk

海外の仮想通貨のニュースがどんどん入ってくるので、これがあれば、わざわざブラウザで検索したり、翻訳したりする手間がなくなりそうですね。


アプリでチェックできること④ICOスケジュールと格付け

MY仮想通貨で確認できることにICO関連の情報もあります

ICOとは、仮想通貨による資金調達(クラウドファンディングのようなもの)をいいます。

しかし、多くのICOが詐欺だといわれるほど、資金調達を行っていながらプロジェクトを開始しないというチームも多くいます。

my仮想通貨

(↑仮想通貨の最新ニュースやICO情報も盛りだくさん)

それをモーニングスター社が格付けをし、安心できるプロジェクトの情報を発信してくれるので、この情報をもとにICOで稼ぐこともできるかもしれません。


使い心地

まだ配信したてということもあってか、今のところそれほどたくさんの情報があるようにはみえません。

通貨1つ1つの情報や概要もそれほど詳しく説明されていない気がします。。。

ただ、始まったばかりなのでこれからアップデートが行われ、使い勝手もよくなっていくのではないでしょうか

「これなしでは仮想通貨はできない」というぐらい有益な情報アプリになることに期待です!

持っていない人は損してる!?仮想通貨の三種の神器!

今までたくさんの仮想通貨取引をされてきた方、これから取引を始めるという方、結局のところ何をどこで取引すればいいのと思いませんか?

これは成長が期待されているという話題の通貨でも、なかなか価格が上昇しなかったり、投資はなかなかうまくいかないものですよね。

特に仮想通貨は、プロジェクトといった「仮想通貨の目的」のようなものがありますが、その信用は、基本的に通貨自体が担保するものなので、その価格の高騰や急落はすさまじいです。

そこで今回は、仮想通貨の取引においてキーとなるポイントを紹介し、これさえ押さえておけば、利益確定やリスク回避が行えるという「仮想通貨の3種の神器」を紹介したいと思います。

この3つを持っていない皆さんは損してるかも。

目次

仮想通貨で抑えるべきキーポイント

仮想通貨を取引する上で重要となるのは、まず仮想通貨の特性を理解することです。

仮想通貨法によると、仮想通貨とは「①不特定多数の人と交換ができ、②電子上で記録移転され、③法定通貨とも交換できる財産」をいいます。

この特性をふまえると、何に気をつければ仮想通貨で「利益確定」と「リスク回避」ができるか、そのポイントが見えてきます。それが以下の3点です。

  • 流動性と取引高
  • セキュリティ
  • 日本円へのアクセス

以上の3点が仮想通貨を取引する上でとても重要なポイントとなってきます。

それでは順を追ってみていきましょう。


その①流動性と取引高

まず仮想通貨は、不特定多数の人と交換ができるお金です。

しかし現時点での仮想通貨は、お金として支払いや決済が行えるところが少なく、ほぼほぼ投資として取引されるお金と見られています。

そして、それらのほとんどは仮想通貨交換業者(=取引所)でのみ取引されているのが現状です。

そこで、仮想通貨で重要となるポイントは取引所選びです。中でもどのくらい仮想通貨がその取引所で取引されているかといった流動性や取引高が重要になってきます

出来高

上の画像を見て下さい。こちらは、「出来高が高い取引所A」と「それほど高くない取引所B」の板情報(注文が出ている価格帯)を比較したものです。

まず①の価格をみていただきたいのですが、取引所Aの価格差が30円ほどに対し、取引所Bは220円ほどあります。

これは、取引所Bでは一番安い注文が他の誰かに買われると、その次は220円多く値段を払わないと通貨を買えないことを意味しています。

出来高

続いて②を見て下さい。これは注文が出ている数量を表したものですが、ここに見える限りでは取引所Aでは7BTCほど売り注文が出ているのに対し、取引所Bでは、1BTCほどしか売り注文が出ていません。

例えば、この1BTCが全て売りつくされてしまうと、もう注文がないので取引所Bでは買いたくても通貨が買えない状態となってしまいます。

つまりここで何が言いたいのかというと、流動性が高く、取引高が多い取引所を選ぶことで、限りなく自分の思う価格で売買したいときに売買できる = 利益確定、リスク回避ができるというわけです。

チェック
  • 仮想通貨は、ほぼ取引所のみで交換が行われている
  • 流動性が高く、出来高が多い取引所では、理想の価格でいつでも取引ができる
  • 流動性と出来高をチェックしないと高値 or 安値で掴まされたり、取引すらできないことさえある

  • その②セキュリティ

    続いては仮想通貨の2つ目の特徴をみてみましょう。

    仮想通貨は現金とは異なり、実物がなく電子上で記録と移転がされるお金です。そのため仮想通貨は、すべてコンピューターの中で管理される財産となります。

    これは、お金の移転や管理という面で大変便利という特徴を持っていますが、それと同時に盗難やハッキングといった財産の紛失リスクも伴います

    そこで、仮想通貨を取引する上で重要になってくるポイントの2つ目はセキュリティです。

    仮想通貨には、自分で管理できるウオレットや、管理態勢を分散させるDEX(分散型取引所)というものがありますが、多くは取引所に通貨の管理をゆだねています。

    NEM流失

    みなさんも2018年1月に起きた「コインチェックのNEM流出事件」を一度は耳にしたことがあると思いますが、このように取引上によってはリスク管理がしっかりできていない所もあります。

    せっかく積み上げてきた資産を、取引所のずさんな管理で流失されてしまうなんて、たまったものではありません。

    そこで、取引所はセキュリティが万全な取引所を選びましょう

    セキュリティが万全かどうかをはかるキーワードは「二段階認証のサポート」「コールドウォレット、マルチシグの導入」です。

    他にも過去にハッキングを受けたかどうかや、ハッキング疑惑を払拭したといった情報も大切です。また国内では、金融庁に登録済みかもチェックしておきましょう。

    チェック
  • 仮想通貨は、ハッキングといった財産紛失リスクを伴う
  • 二段階認証、コールドウォレットといった、セキュリティが万全な取引所を選ぶ

  • その③日本円へのアクセス

    仮想通貨の3つ目の特徴は、法定通貨と交換ができる財産だという点です。

    私たちが日常生活において、ものやサービスを購入する時に日本円を使うのはなぜでしょう。

    それは、日本円が国によって保障された通貨で信用がある、もっとかみ砕くと日本円は価格が安定しているので交換しやすいからです。

    日本円

    しかし、もしそれが仮想通貨だった場合どうなるでしょうか。

    仮想通貨を実際に取引されたことがある方ならおわかりだとおもいますが、昨日1BTCで買ったものが、今日は0.9BTCになっているということが普通にあり得る、とても価値の上下が激しいお金です。

    そのため、いくら仮想通貨が発展しているといえど、まだまだ法定通貨にとって代わるようなお金とはいえません。

    そこで、仮想通貨の取引を行う上で必要になってくるものは、いつでも日本円に換えることができる日本円へのアクセスです。

    これから価格が下がると思われるときに、価格の安定している日本円に交換することでリスク回避が行えます

    仮想通貨は、その特徴から世界中で取引され、多くの魅力をもつ海外取引所を中心に取引をされている方も少なくありません。

    ただ価格が一気に暴落したときに備え、日本円に換えられる国内取引所、日本円の取り扱いにきちんとしたサービスのある取引所への登録は必須です。

    チェック
  • 仮想通貨は、価格の高騰や急落がよく起きるお金
  • 日本円は価値が安定しているお金
  • 価格が暴落したときのリスク回避に、日本円へのアクセスは必須

  • 人気が人気を呼ぶ投資?

    ある有名な経済学者は、株式投資を「美人投票」に例えました。

    この美人投票とは、投票者が100人の女性から最も美しい6人を選び出し、その選んだ女性らが投票者全体の平均と最もマッチした投票者に賞が与えられるというものです。

    これには、ただ自分が美人と思う人を選べばいいというものではなく、みんなが思う美人を予想して選ぶ必要があります。

    それは他の投票者にも同じことで、つまりみんながみんな「誰かの予想を予想し合っている」のが投資だというです。

    もちろん仮想通貨も同じことが言え、むしろ仮想通貨は、憶測や噂話だけでもその価格をおもいきり上下させます。

    LSKチャート

    上は、仮想通貨Lisk(リスク)のチャートですが、1月5日~7日のわずか2日間で5割強の価格高騰をみせました。

    これは、日本で大人気の取引所ビットフライヤーがLSKの取り扱いを始めるという噂が流れたのが原因で高騰したものです。(実際にビットフライヤーはリスクを上場させました。)

    このように、人気が人気を呼び価格が高騰するというものが起きやすいのが仮想通貨で、このような人の注目の流れにアンテナをいつも張っておくことがとても重要になってきます。

    チェック
  • みんな予想を予想するのが投資
  • 噂話や人気だけでも価格に火がつくので、常に情報をチェックする
  • 人気な取引所や仮想通貨を選ぶとよし

  • みんなの投資行動は読める?

    ここまで仮想通貨の特徴をいろいろ上げてきたのですが、どれもはっきりと「Aが起きるとBになる」といった明確なものはありませんでした。

    それでは、仮想通貨って結局は運まかせかと思われるかもしれませんが、私たちの投資行動は、実はある程度読めるんです

    みなさんは、仮想通貨を取引をされるときにチャートをしっかり見ることがありますか?

    「何かただ価格がどんな感じで動いているのか知るため」と思われていないでしょうか。

    それが実は、このチャートを使って価格の動向を読む方法があります。いわゆる「分析ツール」といわれるものを使うことです。

    移動平均線

    例えば分析ツールでも有名なのが「移動平均線」。

    これは、一定期間の終値の平均値をつなぎ合わせた線で、相場がどうのような動きを見せているか判断するために使います。

    ボリンジャーバンド

    こちらは「ボリンジャーバンド」。

    これは、価格がこのボリンジャーバンド内に収まるという目安で、これを見ればある程度価格の上限や下限がわかります。

    これらはインジケーターといって他にも数多くの種類があり、これらをうまく組み合わせることで価格の動きがわかります

    ボリンジャーバンド

    こちらは分析ツールを使った価格予想の例です。(「tetori_masa」さんという方のアイデアを引用しています。)

    このように、ラインをチャートに引いたりすると次の価格が予想でき、そこをねらって注文を出せば利益が出せるというワケなんです!

    どうでしょう、ものすごく便利ですよね。

    ちなみに、このツールは今回ご紹介する三種の神器のひとつで、投資のプロも愛用する高性能分析ツールです

    チェック
  • みんなの投資行動はある程度読める
  • 分析ツールを使うことで価格の動向がわかる

  • 仮想通貨の3種の神器

    それでは、いよいよ「3種の神器」をご紹介したいと思います。

    ただその前に、もう一度仮想通貨取引で「利益を出す、リスクを回避する」ポイントを整理しましょう。

    • 流動性があり取引高が多い取引所を選ぶ
    • セキュリティが高い取引所を選ぶ
    • いつでも日本円へのアクセスできる国内取引所を持っておく
    • 人気が高い通貨や取引所を利用する
    • 分析ツールを使って、ある程度価格の流れをつかむ

    以上が仮想通貨を取引する上で最も重要になってくるポイントになります。

    それでは、これら踏まえたうえで3種の神器をご紹介したいと思います。

    三種の神器①:海外取引所「Binance」

    バイナンス

    まず一つ目は、海外取引所「バイナンス」

    バイナンスは、2017年に香港でサービスを開始した取引所で、設立されてなんと3か月で、24時間の出来高ランキング4位となりました。

    現在は世界ランキング1位として、圧倒的な取引高と人気をかねそなえた取引所です。

    取引高ランキング

    上の画像は、24時間の取引高(4/16)をランキングにしたものです。

    これを見ると、バイナンスでどれだけ取引がされている一目瞭然ですね。

    また、バイナンス人気はすさまじく、バイナンスが通貨を上場させるとその人気と期待値で買いが走り、一気に価格を高騰させるといった特徴があります。

    イケハヤツイッター

    流動性もかなり高いので常にガンガン取引ができる、三種の神器でいう剣のようなポジションです。

    三種の神器②:分析ツール「TradingView」

    トレーディングビュー

    続いてご紹介したいのが、高性能な分析ツールTradingView(トレーディングビュー)

    トレーディングビューでは、先ほどご紹介したような平均線やラインを引いたりでき、様々な価格変動を予測できます

    無料で利用することができるので、ちょっと試しにテクニカル分析を始めてみるのもありです。

    (ただ、もちろん使えるインジケーターの数が限られているといった制限があります。PRO版にアップグレードすれば、月々1000円ほどでいろいろなことができますよ!)

    トレーディングビュー

    上はアイデアといって、他のユーザーが分析したチャートを見れるといった機能もあります。

    このように、TradingViewは様々な情報とアイデアを携えた、まさに知恵を表す鏡を象徴しています。

    三種の神器③:国内取引所「Zaif」

    ザイフ

    そして最後の神器は、国内取引所Zaif(ザイフ)

    国内取引所の中で人気の高いザイフは、取扱通貨も多く取引高もかなり多いです。

    送金手数料が安いため、海外取引所との相性もよく、もちろん日本円のアクセスもバッチリです。

    しかもザイフには、Zaif積み立てという価格変動のリスクを回避しながら投資を行えるサービスもあります。

    ドル・コスト平均法

    これは、Zaif積み立てが採用する「ドルコスト平均法」といいますが、定期的に投資を行っていくことで長期で得をするといった投資方法です。

    このように、日本円のアクセスやリスク回避ができるという点で、ザイフは仮想通貨の勾玉のような存在でしょう。

    仮想通貨三種の神器まとめ

    三種の神器

    以上が今回ご紹介したかった3つのツールです。

    初心者の方は、とりあえずこの3つさえ持っておけば間違いありません。仮想通貨の経験者でこれらを持っていない方は損をしています!

    これから仮想通貨でドンドン稼いでやるという方は、仮想通貨における重要なポイントを抑え、これらを使っていきましょう。

    Binance(バイナンス)

    海外仮想通貨取引所Binance(バイナンス)
    • 世界で最も人気のある取引所!
    • 取引高、安全性ともにピカイチ!
    • 種類が多く新しい通貨にも積極的!
    • モバイルアプリが使いやすい!

    TradingView(トレーディングビュー)

    TradingView(トレーディングビュー)
    • 高性能分析ツール!
    • 圧倒的な情報量となんでも網羅!
    • 多彩なツールと豊富な種類!
    • 日本語対応、アプリもあるので安心!

    Zaif(ザイフ)

    国内仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)
    • 積立投資でリスク分散ができる!
    • 送金・出金がとにかく安い!
    • 仮想通貨、トークンの種類が豊富!
    • 出来高も多くいつでも取引が可能!

    コインチェック匿名通貨の廃止を検討か!?そもそもこの匿名通貨って何?

    2018年1月26日に、コインチェックがNEMを流失させて以降、日本における仮想通貨事情はおおきな転換期を迎えました。

    同年3月8日には、金融庁が国内の取引所7社に行政処分を下したり、また世界でもG20で仮想通貨の規制がとり上げられるなど、仮想通貨を取り巻く議論はさらに過熱しています。

    そして今回、事件の当事者であるコインチェックが匿名通貨の取り扱いをやめるとの情報があり、大きな話題となりました。

    そこで、ここではなぜコインチェックが匿名通貨を廃止するのかその理由を紹介したいと思います。

    そもそもこの匿名通貨とは一体何なのでしょうか。

    もくじ

    コインチェック匿名通貨の取り扱い停止の理由は?

    3月16日、コインチェックが匿名通貨と呼ばれるMonero(XRP/モネロ)、Zcash(ZEC/ジーキャッシュ)、Dash(DASH/ダッシュ)の取り扱い中止を検討していると時事通信が報道しました。

    その理由は、これらの通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)に使われるリスクが高いとしたためです。

    このマネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄といわれ、麻薬、脱税、粉飾決算といった犯罪で得られた資金を様々な口座に転々とさせることで、資金の出所をわからなくする行為をいいます。

    それでは、なぜモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュといった通貨が、このような違法行為に使われる可能性があるのでしょうか。


    そもそもこの匿名通貨とは?

    今回、コインチェックでの取り扱いが停止される3つの通貨、モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュには共通点があります。

    それは「誰が取引しているか全くわからないものにする」という点です。

    これは、仮想通貨のトランザクションが公開され、誰が何を取引したかを確認することができるという特徴を問題視したもので、匿名にすることでプライバシーの保護を行おうというものです。

    それでは、この3つの通貨の特徴を簡単に見ていきましょう。

    まずモネロは、「リング署名」と「ワンタイムアドレス」いう機能を使います。

    リング署名では、いくつかの署名と承認をグループにして、誰が署名を行ったか分からないようにし、ワンタイムパスワードという一時的なアドレスを作ることで、第三者が追跡(送金元をたどること)ができないようにしています。

    ジーキャッシュでは、「ゼロ知識証明」という暗号技術を使います。

    ゼロ知識証明とは、証明者が承認者に何の情報も明らかにせず「この情報を知っている」と証明して見せる方法で、アドレスや送金額、送金履歴などを明らかにせず取引ができます。

    ダッシュは、複数の送金された通貨を「管理ノード」と呼ばれるプールのような場所に集め、シャッフルして受信者に送りなおすといった「Darksend」と呼ばれる仕組みがあります。

    これによって誰がどれほどのダッシュを送信・受信したか判明できなくしています。


    匿名通貨は悪い通貨?

    上で紹介したこれらの特徴から、これらの通貨を利用すると身元が判明しないため、マネーロンダリングに利用されるとの声があります。

    しかしこれらに対し、匿名通貨を支持する人たちは、匿名通貨が自体が悪いのではなく、それを悪用する犯罪者が悪いと反論しています。

    また中には、政府がこのような匿名通貨を許さないという人もいます。

    一方、コインチェックが匿名通貨が悪用されないよう監視できるシステムがないためともいわれています。

    つまり、ネムにしろ匿名通貨にしろ、仮想通貨に問題があるのではなく、それを悪用するもの、管理するものに問題があるということです。


    XRP、ZEC、DASHの取引はなくなる?

    今回の報道が正しければ、コインチェックはモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュの取り扱いをやめます。

    国内ではコインチェックがこれらの匿名通貨を取り扱っていたので、実質取引ができなくなることになります。

    しかし、モネロやダッシュなどは時価総額ランキングでトップ10を行き来するかなり人気の高い通貨です。

    また匿名だけではなく、送金スピードが速いといった特徴もあります。

    取引履歴など隠すといった行為は、確かに犯罪に利用できる恐れがあります。

    しかし忘れてはいけないのは、それがもともとユーザーの保護を目的とするものだということです。

    イーサリアムも匿名性を高めために、Zcashで採用されている技術を導入しようとしています。

    このように、マネーロンダリングのリスクが高いとはいえ、これらの通貨が取引されなくなることはまずないといえるでしょう。

    Binance(バイナンス)

    海外仮想通貨取引所Binance(バイナンス)
    • 世界ランク第1位!匿名通貨もバッチリ取り扱い!
    • 独自トークンBNBで手数料が安くなる!
    • 取引高も多く、スムーズな取引が可能!
    • サイトも日本語に対応しているので安心!

    【超初心者向け】これをやっておけば間違いない!仮想通貨の始め方!

    仮想通貨で取引を始めたいけど、全く何から手をつけていいのかわからない。詐欺やハッキングといったリスクも不安。ここを見てくださっている方は、そのような方々ではないでしょうか。

    ただ価格がはね上がって大儲けしたという話なんかを聞いたりすると、やっぱり始めたいという思いがつのりませんか。

    bitcoinチャート

    特に海外取引所は、取引されている仮想通貨が豊富で、これから数十倍、数百倍になる可能性をもった通貨がたくさんあります。

    しかし、仮想通貨はそもそも保有したり売買したりする仕組みがかなり複雑です。色々勉強しないと始められないけど、勉強する時間がない。何かを始めるってすごく大変ですよね。

    疑問に思う人の画像

    そこで、ここではそんな方のために「とりあえずこれをやっておけば間違いない!」という情報をまとめてみました。

    まずはこれだけはというものを抑えておきましょう。そこから極めていけばいいんです。

    目次

    仮想通貨を始める流れ

    仮想通貨をはじめる基本的な流れは、以下のとおりです。

    • 仮想通貨が売買されている取引所への登録する
    • 取引所で日本円を使って仮想通貨を買う
    • 持っている仮想通貨をほかの仮想通貨と交換する
    • 価格が上がったら売って利益を確定する

    このように、まず仮想通貨を売ったり買ったりできる取引所に登録して、そこで仮想通貨の売買や交換をくり返すことで利益を上げていきます。


    ①国内取引所への登録

    それでは、まず取引所への登録から始めましょう。ここで紹介したいのは、ビットコインの取引量が国内1位のビットフライヤーです。

    ビットフライヤーの画像

    ここに登録しておけばまず間違いありません。セキュリティや安全面といった点でとても評判がいいです。

    もう国内取引所では王道中の王道で、テレビのCMなんかで見たことがある人が多いのではないでしょうか。

    ↓ビットフライヤーへの登録、口座開設の方法は、こちらで詳しく紹介しているのでぜひ参考にして下さい。


    ②仮想通貨の入金

    登録が完了したら、次は日本円の入金を行いましょう。

    仮想通貨を購入するには、まず日本円をビットフライヤーの口座に預金し、預金した日本円を使って仮想通貨を購入します。

    銀行に振り込んで購入するのではなく、口座を作り、そこで通貨を購入すると口座から引き落とされるという仕組みです。

    ちなみに購入した仮想通貨は、ウォレットと呼ばれる仮想通貨専用のサイフに保管されます。

    このウォレットは、口座を開設した時に作られるのでご安心を。

    ↓ビットフライヤーへの入金方法は、こちらで詳しく紹介しているのでぜひ参考にして下さい。


    ③仮想通貨の購入・取引

    入金が完了したら、つぎは実際に仮想通貨を購入しましょう。ではさっそく買ってみよう!といいたいところなのですが、その前にいくつか売買の注意点があります。

    まずは、ビットコインかイーサリアムを買うこと。なぜなら、この2つの通貨は多くの取引所で「主軸通貨」として扱われ、仮想通貨を取引する時にかならず必要となる通貨だからです。

    ビットコインとイーサリアム

    例えば、今話題の〇〇コインを買いたいと思ったとき、主軸通貨で支払わないと〇〇コインは購入できません。

    リップルやネムなんかを持っていてもそのコインは買えないんです。なので、買うならビットコイン(BTC ← 通貨の記号です。日本円でいうYEN)かイーサリアム(ETH)がおすすめというワケです。

    2つ目は、「販売所」と「取引所」というサービスの違いに注意すること。

    国内取引所は、たいてい販売所と取引所という2つのサービスを提供していますが、販売所の価格は取引所より高くなっています。

    ビットフライヤー販売所と取引所

    これには、販売所が取引所とことなる特徴を持っているからなんですが、ビットフライヤーではビットコイン(BTC)以外の通貨は全て販売所となっています。

    取引所は、板と呼ばれる取引情報をつかって取引を行うので、見方や使い方が少し複雑になってきます。ただ値段が安くつくので、ビットコインを買うつもりなら取引所を利用すべきです。

    絶対イーサリアムや他のコインが欲しいというのでなければ、この際ビットコインを取引所で買ってみましょう。

    ↓ビットフライヤーで仮想通貨を購入する方法は、こちらで詳しく紹介しているのでぜひ参考にして下さい。


    海外取引所も使ってみよう

    国内取引所での取引になれてきたら、海外取引所も使ってみましょう。

    ただ「なぜわざわざ海外を?」と思う方もいるかもしれません。言葉も違うし何か不安な点も多いですよね。

    海外取引所を利用する理由はたくさんありますが、一番は沢山の仮想通貨が海外取引所では取引されているからです。

    仮想通貨

    国内取引所で取引できる通貨は多くて10~20種類ぐらいですが、海外取引所は何十種類もの通貨を取り扱っているのがザラです。なかには500種類以上取り扱う取引所もあるほど。

    数が多ければいいというものではないですが、まあ選択肢が少ないよりは多い方がいいのかなとは思います。

    そこで、海外取引所を利用しようというワケなんですが、使うべき取引所はBinance(バイナンス)です。

    バイナンスのロゴ

    バイナンスは、2017年8月に設立されて以来、わずか3か月で世界ランキング4位に浮上しました。そして現在は、知名度と信頼度ともに圧倒的ナンバーワンです。

    なので、海外取引所の利用を始めたいという方は、まずバイナンスから始めましょう。言葉も翻訳機能でそれなりに大丈夫だと思います。

    また、当サイトでもバイナンスの使い方を紹介するなど、色々なサポートを行っていますので心配ありません。いっしょに海外取引所デビューを飾りましょう。

    ↓バイナンスへの登録、口座開設の方法は、こちらで詳しく紹介しているのでぜひ参考にして下さい。


    海外取引所への送金

    バイナンスへの登録が完了したら、国内取引所で持っている通貨を送ってみましょう。

    そのまえに確認すべき点なんですが、取引所から別の取引所に仮想通貨を移動させるときには、だいたい出金(送金)手数料というものが発生します。

    この手数料は取引所ごとにで違うのですが、さらにはどの通貨を送るかといった仮想通貨ごとでも違います。

    それを踏まえたうえで、海外取引所への送金におすすめしたいのは、ビットコイン(BTC)をバイナンスに送金する方法です。

    コインの送金の流れ

    実際のところ、ほかの通貨のほうが出金手数料が安かったりするんですが、ただビットフライヤーでは、価格が安い「取引所」があるのはビットコインだけなので、トータルで考えるとビットコインを買って送る方が安くつきます

    なので、ビットコインを買ってバイナンスに送金しましょう。

    ↓ビットフライヤーからの出金方法は、こちらで詳しく紹介しているのでぜひ参考にして下さい。


    海外取引所で取引

    いよいよ大詰めでであり、ここからが本番。海外取引所で仮想通貨を取引してみましょう。

    この時点で、バイナンスの口座(ウォレット)にビットコインが入っていると思います。それを使って他の通貨に交換してみましょう。

    バイナンスは100種類以上の通貨を取り扱う取引所です。そしてその全てを「取引所」のサービスを通じて売買します。

    板やプラットフォームは、取引所ごとにデザインが変わるので、使い方には注意が必要です。

    バイナンスの使い方や仮想通貨を購入する方法は、こちらで詳しく紹介しています。ぜひ参考にして下さい。

    バイナンスで仮想通貨を購入する方法はこちら
    ⅬinkBinance(バイナンス)の取引方法を徹底解説!板の見方や注文の仕方も紹介!

    いろんな仮想通貨の特徴を知ろう

    仮想通貨を始めるうえで最も重要となってくるのは、やっぱりどの通貨を買えばいいかですよね。

    価格の上昇が期待される通貨には、知名度や人気なんかが関係してきますし、将来性なんかは一番気になるところです

    また、ここが仮想通貨のおもしろい所なのですが、仮想通貨には、それらの1つ1つにプロジェクト(開発計画)という仮想通貨の使われ道というものがあります。

    INSエコシステムホワイトペーパー

    例えば、INSエコシステムと呼ばれる通貨なんかは、卸売をなくして消費者とメーカーを直接つなごうというプロジェクトです。

    メーカーから直接商品を買えることで価格が安くなり、代金の支払いも仮想通貨で行えるというもので、なんかもう思いっきり小売業界にケンカを売っていますよね。

    一番有名なビットコインでいえば、銀行といった中央集権を使わずにお金を送れるようにしよう、と始まったプロジェクトです。

    このように、通貨1つ1つにはそれぞれ特徴があり、おもしろいプロジェクトを持つ通貨も沢山あります。

    それらを探すのも仮想通貨の醍醐味といえ、通貨の種類が多い海外取引所を利用する一番の魅力だといえるでしょう。

    プロジェクトアイコン

    なので、どの通貨を買えばいいかわからないという人は、まずは通貨が何のために開発されたのかといった特徴を知っていきましょう。

    そして、これは需要があるなと感じる通貨に迷わず投資してみましょう。自分がこれは来ると思う通貨があれば、みんなもそう思っているはずです!

    ↓いろいろな仮想通貨の特徴を、こちらで詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみて下さい。


    まとめ

    いかがだったでしょうか。今回は、仮想通貨を始めたいという方向けにいろいろな方法と取引所を紹介させてもらいました。

    ここでもう1度その流れと手順を整理してみましょう。

    • ビットフライヤーに登録する
    • 日本円を預金する
    • 日本円でビットコインを購入する
    • バイナンスに登録する
    • ビットコインをバイナンスに送金する
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    これは、仮想通貨を始めるという人向けのガイドラインです。さらに勉強を続けると他のいろいろな方法が見つかっていくと思います。

    仮想通貨は、これからドンドン発達していく技術です。

    分散型やブロックチェーンの技術は今や世界中が注目しており、投資としての価値だけではなく、いろいろな支払いなどにも使われるようになるでしょう。

    「すみませんが当店で紙幣はちょっと、、」といわれる日がいつか来るのではないでしょうか。

    その日が来る前に今この時点で仮想通貨を始めておきましょう!

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    業務停止になったのはどの取引所!?金融庁がコインチェック含む7社に行政処分!

    2018年1月26日にコインチェックで発生したNEM流出事件は、仮想通貨の歴史の中で最も大きなハッキング被害となりました。

    これを受け、金融庁は他の取引所も同じリスクがあると見て、登録申請中である「みなし業者」の立ち入り検査を行っています。

    コインチェックビル

    そして2018年3月8日、金融庁は検査の結果、ずさんな管理体制だった取引所7社に行政処分を下しました。コインチェックに関しては2度の行政処分となり、同日16時には都内で記者会見を開いています。どの取引所がどのような処分を受けたのか、まとめて見ていきましょう。

    目次

    そもそもみなし業者って何?

    NEMを流出させた取引所コインチェックもみなし業者でした。そもそもこの「みなし業者」とは一体何を意味するのでしょうか。

    日本では2017年4月に「改正資金決済法(仮想通貨法)」が施行されています。そして、仮想通貨とは何かを定義するとともに、仮想通貨交換業を営む業者の金融庁への登録を義務付けました。

    しかし、この法案が施行される以前から取引所は事業を行っている業者もあります。そのため、そのような取引所には、金融庁への登録を義務付けながらも、登録申請中でも取引所の運営が認められていました。

    これらの、仮想通貨法の前から事業を行っており、現在登録申請中の業者を「みなし業者」といいます。

    仮想通貨法
    改正資金決済法の通称。これまで明白でなかった仮想通貨の定義やルール、利用者保護の制度などを整備する法案。取引所の登録制に加え、資産の分別管理や、利用者への情報開示を義務付けたもの。2016年5月法案可決、2017年4月施行。

    登録業者とみなし業者

    国内で仮想通貨の交換業を営んでいる業者は、全部で32社あります。その中で16社は金融庁に登録した業者で、残り16社がみなし業者となります。以下が登録業者とみなし業者の一覧です。

    みなし業者リスト

    行政処分を受けた取引所とその処分

    金融庁は、登録業者数社と、みなし業者16社を対象に業務内容の検査を行いました。まだすべての検査が終わったわけではありませんが、一刻も早い改善が必要だと判断し、3月8日午前、登録業者2社含む7社に行政処分を下しました

    • テックビューロ:業務改善命令
    • GMOコイン:業務改善命令
    • コインチェック:業務改善命令
    • FSHO:業務停止
    • ビットステーション:業務停止
    • バイクリメンツ:業務改善命令
    • ミスターエクスチェンジ:業務改善命令

    処分を受ける業者は、要件を満たして金融庁に登録するか、申請を取り下げるかを強いられることになります。ここからは、行政処分が下された理由(問題点)と改善内容を一つずつ見ていきましょう。

    テックビューロ

    問題点
    システム障害や、不正出金、不正取引など多くの問題が発生しているにもかかわらず、原因分析が不十分で、再発防止策も講じていない、また情報開示も不適切
    行政処分
    (1)管理態勢の構築、(2)業務改善計画の提出、(3)計画の実施完了まで進捗の報告

    GMOコイン

    問題点
    システム障害が頻繁に発生しているにもかかわらず、原因分析が不十分で、再発防止策も講じていない
    行政処分
    (1)システム管理態勢の構築、(2)業務改善計画の提出、(3)計画の実施完了まで進捗の報告

    コインチェック

    問題点
    取扱通貨のリスクを適切に評価していない、ハッキングといったテロなどのリスクにたいし管理態勢を整備していない、事業が拡大しているにもかかわらず管理、監査体制を強化していない、経営者の認識が不十分
    行政処分
    (1)経営体制、経営戦略、内部管理体制の見直し、(2)取扱通貨のリスク洗い出し、(3)テロ対策、(4)業務改善計画の提出、(5)計画の実施完了まで進捗の報告

    FSHO

    問題点
    高額の取引に対し認証や確認を行っていない、職員向けの研修を行っていない、社内規則に基づいて運営されているとはいえない
    行政処分
    (1)2018年4月7日まで業務停止、(2)取引確認や安全管理を行うシステムの構築、(3)業務改善計画の提出

    ビットステーション

    問題点
    100%株主であった経営企画部長が、利用者の通貨を私的に流用させていた
    行政処分
    (1)2018年4月7日まで業務停止、(2)利用者の資産を適切に管理するシステムの整備、(3)業務改善計画の提出

    バイクリメンツ

    問題点
    内部監査を実施していない、経営管理態勢が不十分、利用者資産の分別管理が不適切
    行政処分
    (1)経営管理態勢の構築、(2)テロ対策、(3)利用者の資産を適切に管理するシステムの整備、(4)計画の実施完了まで進捗の報告

    ミスターエクスチェンジ

    問題点
    事業が拡大しているにもかかわらず管理、監査体制を強化していない、利用者資産の分別管理が不適切
    行政処分
    (1)経営管理態勢の構築、(2)テロ対策、(3)利用者の資産を適切に管理するシステムの整備(4)業務改善計画の提出

    コインチェックの記者会見と今後の対応

    記者会見

    今回の一斉検査、行政処分のきっかけとなったコインチェックですが、2018年3月8日に都内にて業務改善命令への対応に関する記者会見を開きました。

    記者会見には、コインチェックの和田晃一良社長と、最高執行責任者である大塚雄介が現れ、深いお詫びとともに会見がスタートします。

    ここでは、第1回業務改善命令から現在までの取り組み、事件の調査報告と対応の発表が行われました。会見をまとめると以下のような内容となります。

    • 不正送金が発覚して以来、事件の原因の追究を行ってきた
    • 外部ネットワークからのマルウェアに感染し、NEMの秘密鍵を盗まれた
    • 端末をすべて交換し、ネットワークの再構築、外部にセキュリティ対策を委託
    • CISOという役職、リスク管理委員会の設置し、内部監査を強化する
    • 安全性の確認がとれたので順次コインの取引を開始する
    • NEMの補償に関しては、以前発表したように日本円で返金

    コインチェックのNEM流出事件は、被害総額が580億円と過去最大の惨事となりました。しかし、この事件があったことで金融庁が取り締まりを検討し、利用者がより安全に仮想通貨の取引ができるようになるきっかけとなったことも確かです。


    どの取引所が安心?

    今回は、仮想通貨交換業者7社に行政処分が下され、その中にはなんと金融庁への登録を行っている業者も見られ、どの取引所が信頼できるか利用者からは判断しづらくなっています

    しかし中には、間違いなく安全だろうと思える取引所もあります

    ビットコイン取引量世界1位である「ビットフライヤー」は、セキュリティや法令遵守を徹底しており、ビットフライヤーの代表取締役である加納裕三氏は、日本ブロックチェーン協会の代表理事も務めています。

    仮想通貨新団体

    3月2日には、仮想通貨交換業者の自主規制を呼び掛ける新団体を発足し、セキュリティ管理の徹底を呼び掛けています。(マネーパートナーズの奥山社長(左)、bitFlyerの加納社長(右))

    このように、加納社長率いるビットフライヤーといった、取引所でもリスクや利用者保護を第一に運営している会社も多くあります。

    規制が強くなると仮想市場は、価格を大きく下落させる傾向があります。しかし長期的に見ると、質の良い取引所を運営させる良き結果となるのではないでしょうか。

    今回の行政処分は、あらためて仮想通貨のセキュリティやリスクについて考えさせられる出来事となりました。

    bitFlyer(ビットフライヤー)

    金融庁に認可されている安心の国内取引所です。世界初の日・米・欧、3か国の仮想通貨交換業ライセンスを取得した事で今後の運営体制にも期待が持てます。

    業者情報はこちら 公式サイトはこちら

    G20で仮想通貨の規制か!?気になる会議内容と市場への影響とは?

    2018年3月に開催される「20ヵ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議」で、仮想通貨の規制案が議題になるとの報道がありました。

    g20

    その会議では、世界に先駆けて「仮想通貨交換業者の登録制」を導入した日本がG20の議論を主導するとのことです。

    そこで、ここではG20がどのような議論を行い、市場にどうのような影響を与えるか見ていきたいと思います。規制が強くなるとの報道に、仮想通貨はどのような反応を見せているのでしょうか

    目次タイトル

    そもそもG20って何?

    G20とは、主要国首脳会議(G7)に参加する先進7か国に、EU、ロシア、新興経済国11か国からなるグループの総称です。2008年に、世界金融危機を議論するために開催された金融サミット「第1回20か国・地域首脳会合」がG20の始まりとなります。

    g20
    G20参加国
    ブラジル、ロシア、アメリカ、EU、中国、イタリア、アルゼンチン、韓国、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、フランス、トルコ、インド、イギリス、オーストラリア、カナダドイツ日本(※太字がG7です。)

    開催地と日程

    2018年の「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」は、3月19日(月)20(火)の日程で、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されます。2018年4月20日には、アメリカのワシントンD.C.で再度、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される予定です。


    ブエノスアイレスでの会議内容は?

    g20

    今回のG20の会議で、一番の焦点とされる内容は「仮想通貨の規制案」です。近年の仮想通貨は投機としての特徴が色濃く出ており、市場がマネーゲームとなっているなど強い懸念が示されています。

    具体的な議論としては、価格の変動を扇動する情報の取り締まりや、借りた仮想通貨を売りにかける「空売り」の禁止などが議論されるといわれています。

    他にも、仮想通貨には匿名性を持った通貨もあり、犯罪のための資金調達や、マネーロンダリング(資金洗浄)といった違法行為をどう防いでいくかが争点となるはずです。

    マネーロンダリング
    マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄といわれるものです。麻薬、脱税、粉飾決算といった犯罪で得られた資金を、様々な口座に転々とさせることで、資金の出所をわからなくする行為をいいます。

    また、先日にはフランスとドイツの経済省や中央銀行の高官らが、仮想通貨の取り締まりを要請する書簡をG20に送っています。このように、今回のG20の会議は、世界的に仮想通貨を規制しようという考えが強いものになりそうです。


    規制で話が進むのか?

    世界各国における規制への勢いは確かに強いものです。しかし、議論を主導する日本は、仮想通貨法などの取り組みをしっかり説明していくとの姿勢をみせています。

    2月22日に開かれたシンポジウムでは、財務省の浅川雅嗣財務官が「仮想資産は大きな可能性を秘めており、リスクだけでなくチャンスでもある。」との発言をしています。(財務省の長である麻生太郎財務大臣は、以前「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と発言していますね。)

    また、ブロックチェーンの技術や仕組みは利用価値があるとして、様々な公共サービスに取り入れている国も多くあります。(詳しくはこちら【2018年版】世界各国における仮想通貨の規制状況まとめ

    仮想通貨は、比較的新しい技術や分野で、今はそれを理解し定義していこうという段階です。そのため、まだ理解できていないことを一斉に取り締まるということはないはずです。

    このように、今回のG20では世界で一斉に規制しようという話ではなく、仮想通貨の「可能性」と「危険性」の両方を話し合う会議になるでしょう。


    市場への影響と予想

    それでは、肝心な市場の動向を見ていきましょう。まず、今回の会議で議論が予想されるポイントは以下の2つです。

    • 利用者保護
    • マネーロンダリング

    今回の会議は日本が主導して議論が行われていくということで、始めに日本の仮想通貨法が紹介されるのではないでしょうか。この仮想通貨法は、取引所の登録制を導入することで、取引所に「資産の分別管理」や「情報開示」による利用者保護を目的としたルールです。

    これにより、セキュリティや管理がずさんな取引所は淘汰され、信頼のある通貨だけが取り扱われるようになります。利用者にとっては、本人確認といったプロセスがわずらわしく思えますが、利用者保護は長期的に見ると大変な好材料です

    また利用者保護の観点から、取引に制限がかけられることも予想されます。

    中には、取引の上限を国際的に決めたり、空売りといった信用取引を禁止するという報道もあり、これが決定されると大口取引が減り、価格の大幅下落の可能性があります

    長期的な信頼をいまだ確立できていないアルトコインなどは、影響がでやすいかもしれません。

    g20

    マネーロンダリングへの対策はまず間違いなく検討されるでしょう。マネーロンダリング対策は、利用者の徹底的な身元確認や、利用者情報の定期的な記録更新といった取り組みがあり、これによって取引所の利用が現在より難しくなる可能性があります。

    過去の規制を例にすると、規制という言葉によって憶測が広がり、市場は売りに走る傾向があります。今回のG20もその可能性は高いです。

    しかし「規制」は「禁止」と異なり、良いものや良い環境を整備していくために、行われていくものです。G20の会議で少なからず価格に大きな影響が見られるのは間違いありませんが、技術やプロジェクトに高い信頼がある通貨は、長期的に必ず価格を上昇させていくでしょう

    G20の会合は、そのような通貨に、価格が落ちたところで投資ができるいい機会かもしれません。

    海外取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収したCircle社ってどんな企業?

    2月26日、モバイル決済アプリを開発している米企業「Circle(サークル)」が、大手取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収すると発表しました。

    買収額は、約430億円といわれており、大きな話題となっています。

    ここでは、このニュースが市場にどのような影響を与えていくか見ていきたいと思います。

    Circleとは?

    Circle(サークル)とは、「Circle Pay(サークルペイ)」と呼ばれる、メッセージ機能を搭載したモバイル決済・送金アプリを開発している企業です。

    Circle pay

    Circle Payには、ブロックチェーンの技術が採用されており、銀行や金融機関を介さずに法定通貨が送れるサービスとなっています。

    他にも、仮想通貨投資向けツールの「Circle Invest(サークルインベスト)」のリリースも控えています。

    サークルは、過去にアメリカの金融グループ「ゴールドマンサックス」や中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」などから、140億円以上の資金調達をしたこともあります。

    Poloniexの買収で何がかわる?

    今回の買収には、Poloniexのプラットフォームや事業規模の拡大といった目的があります。

    そのため、企業買収による経営権の獲得というよりは、Circleの技術を取り入れるパートナーシップに近いニュアンスです。

    具体的には、事業の地理的拡大、多言語のサポート、トークンの上場、USDやERUといった法定通貨の導入などが上げられています。

    また「Circle Pay」や 「Circle Invest」といたサークルの商品も、ポロニエックスとリンクさせていくとのことです。

    買収のニュースで価格が上昇

    Poloniex買収の報道があった2月26日から、ビットコインの価格は、1日で10%以上の上昇を見せています。これにはどのような理由があるのでしょうか。

    BTC価格チャート

    1つには、ビットコイン普及の期待があります。特に、Circleの利用率が高いアメリカは、仮想通貨の市場も伴に大きいため、期待からビットコインの買いが走ったと考えられます。

    もう1点は、Circleがゴールドマンサックスといった企業が出資していることもあり、大手金融グループがバックにあるという信頼があります。

    またCircleは、法定通貨を取り扱う決済サービスを展開する企業であるため、日本でいう金融庁のような、米国証券取引委員会(SEC)の管理下で運営が行われています。

    この公的機関の審査をパスした企業と共同で開発を行っていくあれば、ユーザーの信用も高まり、これから更に事業が拡大するのではという期待があるようです。

    【2018年版】世界各国における仮想通貨の規制状況まとめ

    みなさんは、各国における仮想通貨の規制と価格は密接な関係にあると知っていましたか。2018年に入って仮想通貨の暴落が続いているのは、各国の仮想通貨への規制といった厳しい姿勢が背景にあるとも言われています。

    出来高とも関係があり、例えば世界の出来高10%を占める国が規制が行えば、市場の10%の人が通貨を手放すことになり、結果価格が大きく下落します。

    一方、規制が緩和されることがあれば、通貨を利用する人が増えるでしょうし、それに伴って買いが増える、つまり価格が上昇していくことが考えられます。

    ということは、仮想通貨の価格や市場の動きを把握するには、各国の規制などの動向に注意を払っておく必要がありますよね。

    そこで今回は、世界各国における仮想通貨の規制状況をまとめてみました。どの国が仮想通貨を多く取引していて、どの国が規制や緩和を行っているか把握することで、これからの市場の流れを予想しましょう。

    目次

    アジア

    中国

    中国は、仮想通貨の規制を徹底的に行っている国です。2017年9月に行われたICOの禁止を始め、仮想通貨取引所の銀行口座を凍結したり、マイニングの禁止を行っています。

    これにとどまらず、インターネットを使用した仮想通貨関連の情報収集にも規制を行ったり、これからますます仮想通貨の全面禁止の姿勢を強めていくようです。

    韓国

    2017年10月に、ICOの禁止を打ち出した韓国は、その後も仮想通貨へ否定的な姿勢を見せています。ただ韓国は仮想通貨において大きなシェアを持っており、2018年1月に韓国政府が発表した仮想通貨取引を規制が理由で、価格暴落に繋がったという話です。

    同月には、実名が確認された人しか取引ができないという新しい規制を導入し、ますます規制への動きを見せています。

    日本

    日本は、ビットコインの取引高が世界の50%を占めるなど、世界的にも仮想通貨の取引に寛容な国です。2017年4月には、取引所に情報開示など求めた「仮想通貨法」を施行しましたが、仮想通貨の利用に関する規制は行っていません。

    しかし、2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出事件によって、これから金融庁による監督が厳しくなるのではないかといわれています。

    シンガポール

    アジアの金融センターともいわれるシンガポールは、仮想通貨に対してとても寛容です。2017年にビットコインの価格が高騰した時は、他の国と同様に投機のリスクやマネーロンダリングの違法性を呼び掛けることがありました。

    しかしシンガポール政府は、これらに対し「今のところ仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」と仮想通貨の規制を強めないことを表明しています。

    インド

    インドは近年、仮想通貨の取引を規制する動き見せています。以前は仮想通貨に友好的な国として知られていましたが、2018年2月に、インド政府は仮想通貨を法定通貨とはみなしておらず、「違法行為による資金決済を徹底的に排除する」と述べています。

    これを受け、相場は規制強化の懸念から売りが増え、価格を大幅に下げましたが、インドはブロックチェーン技術を金融機関に利用しており、中国のように全面禁止はできないだろうといった見解もあります。

    ベトナム

    ベトナムは、まだ仮想通貨を規制する大きな枠組みを作っていません。これは、仮想通貨による違法行為を防ぎたい反面、最先端の技術によるビジネスのチャンスを摘みたくないという考えがあるからです。

    こういった状況からベトナムは、成長と保護というジレンマにあるといわれています。しかし、2017年11月には仮想通貨を支払手段として使用することを禁じたことから、規制の方へ向かっていると考えられます。

    タイ

    タイは、仮想通貨に友好的な国といわれていました。2017年にはICOを支持する姿勢を見せ、またブロックチェーンに関しては、有益なものとしてブロックチェーンの実験プロジェクトも行っています。

    しかし、他国と同じくマネーロンダリングや違法行為への懸念から、これから法整備を進めるとし、2018年2月には、中央銀行が仮想通貨取引にクレジットカードを使用することを禁止しました。

    マレーシア

    マレーシアは、2018年に仮想通貨取引を禁止しない方針を打ち出しています。政府は、中央銀行が仮想通貨を禁止することで、金融分野、特にフィンテックにおいてイノベーションが阻害されてしまうと述べています。

    それと同時に、仮想通貨のリスクには注意を払うべきで、2018年2月には、利用者の身元確認が義務付けられるようになりました。


    欧州

    ロシア

    ロシアの仮想通貨への姿勢は変化してきています。2017年、中央銀行は仮想通貨を法的な通貨と認められないと述べていました。

    しかし、2017年10月ごろから見解が変わりつつあり、仮想通貨による支払いや決済は合法ではないとしながら、資格を持った投資家の取引は認めています。

    そして、2018年1月には禁止ではなく規制という形で認めていくとして、現在は、厳しく規制をしていくとしながらもICOや取引には前向きな姿勢を見せています。

    イギリス

    イギリスは、ブロックチェーン技術に対して寛容な姿勢を見せています。特に公共サービスに取り入れることに前向きで、安全な管理が行えると政府が率先して技術開発に努めています。

    しかしながら、仮想通貨に対しては、マネーロンダリングや違法行為の観点から厳しく取り締まっていく必要があるとして、実名が確認されない口座の使用停止などを行っています。

    ドイツ

    ドイツは、仮想通貨を合法とする世界的にも珍しい国です。2013年には、仮想通貨をプライベート通貨と定義して課税対象とし、2016年には、公共料金をビットコインで決済した例もみられます。

    しかし合法として税収も得ながらも、ICOや投機としての仮想通貨に対する警告も行っており、2018年1月には、フランスと共に「仮想通貨は国際的に規制されるべきだ」としてG20に提案するという意向を示しています。

    オランダ

    オランダは、仮想通貨にとても友好的な国で、ブロックチェーンの技術を多くの分野に取り入れようとしています。またアーネムという都市には「ビットコインシティ」と呼ばれる町があり、公共サービスや医療、レストランなどほぼ全てをビットコインで支払ができるほど、仮想通貨が浸透しています。

    しかし法律上では、仮想通貨を通貨と認めておらず、マネーロンダリングの防止を訴えかけるなど、仮想通貨のリスクや危険性を訴えています。

    スイス

    スイスは、最も仮想通貨に友好的な国として知られ、過去には政府が仮想通貨国家にしたいと発言したこともあります。

    外国企業に税収の優遇を行っているツーク州は、シリコンバレーになぞらえた「クリプトバレー」ともいわれ、仮想通貨関連のスタートアップが集結しており、これも政府が新興企業が参入しやすいように仮想通貨の規制を緩和していることがあげられます。

    しかし2018年2月、スイス金融市場監査局(FINMA)がICOの規制を行うといった発表をし、厳しくはないといえど規制の流れに動き始めています。

    スペイン

    スペインにおける仮想通貨の取引は、違法ではありません。実用性も高く、決済手段として仮想通貨を利用できる実店舗は、世界的に見ても多いです。

    政府もブロックチェーン技術や仮想通貨への投資・開発を奨励しています。しかし各国と同じく仮想通貨のリスクに注目が集まる中、2018年2月にはスペインの中央銀行が規制の必要だと公表しました。


    北米

    アメリカ

    アメリカは、最も多くの取引所とICOプロジェクトを抱える仮想通貨に友好的な国です。2017年11月には、先物商品と言った仮想通貨のデリバティブも認めています。

    しかし、マネーロンダリングといった違法行為への懸念から、投資家に仮想通貨のリスクを警告したり、いくつかのICOを停止させたりするなど、厳しい規制を設けています。

    また今後国が、仮想通貨を通貨と見なすか、有価証券と見なすかによって取引所への認可が変わってくるので、注意が必要だといわれています。

    カナダ

    カナダは、仮想通貨を法定通貨とは認めていません。しかし仮想通貨に対し完全に厳しい見解を持っているわけではなく、むしろ友好的な国の一つだといわれています。

    政府が持つ仮想通貨の懸念は、マネーロンダリングといった違法行為にあり、2017年には合法的に仮想通貨による資金調達ICOを企業に認めています。


    中南米

    ベネズエラ

    ベネズエラ政府は、2018年2月に自国の石油資源を担保とした「Petro」のICOを発表しました。このペトロは、その価値が原油と連動して決まるため、国外からは投機商品となるとして注目が集まっています。

    そして、少なくともベネズエラ国民3100万人が使用するとして、国をあげて仮想通貨の利用を促進しています。

    メキシコ

    メキシコは、近年仮想通貨への規制を強めています。2017年10月に仮想通貨を取り扱う企業やフィンテック金融技術を対象とした規制法案を発表し、マネーロンダリングなどの違法行為の防止に力を注いでいます。

    また、中央銀行は仮想通貨を通貨と認めないとして、仮想通貨の取引や投資のリスクを呼び掛けるなど、仮想通貨に友好的とはとても言えない国です。

    ブラジル

    ブラジルは、仮想通貨の人気が急上昇している国です。2016年には金をも超える取引量となり、自国の法定通貨に迫る勢いで普及しています。

    これには、ブラジルの経済が不安定といった背景があり、法定通貨であるレアルが下落を続ける中、資産の逃げ口として仮想通貨に資金が流れているといわれています。

    しかし他国と同様に、投資リスクなどを懸念した政府は、2018年1月に投資ファンドの仮想通貨取引を禁じ、これから個人に対しても、利用環境の法整備を行っていくとしています。


    オセアニア

    オーストラリア

    オーストラリアは、以前より仮想通貨には干渉しないという姿勢をとっていましたが、2017年に起きたコモンウェルス銀行の資金洗浄疑惑によって、マネーロンダリングの必要性が問われ、現在は規制の動きが働いています。

    しかし、あくまで規制であって、仮想通貨の売買や決済には禁止の意向を示しておらず、主要銀行も「クレジットカードなどの使用に制限はない」と発表しています。


    アフリカ

    ナイジェリア

    ナイジェリアでは、2017年に中央銀行の副総裁は「仮想通貨をコントロールすることは、インターネットをコントロールするぐらい不可能だ」と発言し、仮想通貨の取引を規制しない意向を示しています。またブロックチェーンの技術を積極的に取り入れる姿勢も見せています。

    一方、マネーロンダリングといった違法行為を防止したいと思う反面、仮想通貨はギャンブルみたいなもので、ギャンブルに資産を費やす人たちへのサポートはできない厳しい発言もあります。

    南アフリカ

    南アフリカは、各国と比べると仮想通貨の取引にかなり寛容な国です。近年は仮想通貨が急速に復旧しており、スーパーでの買い物や公共料金の支払いなどで費用できるようになっています。

    ただ課税方法や法整備については考える必要があるとして、これから規制を行っていくと言われています。


    規制が起こると価格が急落する可能性が!?

    仮想通貨の価格に大きく影響を及ぼすものは、各国の規制状況と出来高です。冒頭でも挙げたように、国が仮想通貨の緩和や規制を発表すると、その国で取引されている通貨の価格に大きな影響がでます。

    例えば、韓国は40%以上ものXRPのシェアを持っていますが、政府が仮想通貨の規制を発表したことで、その時XRPは20%を超える下落をみせました。BTCでいえば、日本が50%、アメリカが20%と、たった2ヵ国だけで70%以上もの取引が行われており、この2ヵ国に規制の話が出るすると、一体BTCの市場はどうなるのでしょうか。

    自分が持っている通貨の取引が「どの国で盛んで」「どのような規制があって」「どのぐらい取引がされているか」を把握することが、仮想通貨で利益を得られる、そして損をしない方法です。

    今回紹介した世界の規制状況は、これからも随時更新していくので、ぜひこれらの情報をもとに先を読む取引を行って下さい!

    【2018年最新版】仮想通貨の税金計算・確定申告・節税方法はコレを見よ!!

    去年(2017年)、仮想通貨は「仮想通貨元年」と呼ばれるほど大きな盛り上がりを見せ、「億り人」と言われる億単位の利益を出した方も多数現れましたね。億とは言わずともかなり利益を出した方が多いのではないでしょうか?

    ですが仮想通貨で稼いだ利益にはしっかり税金が課せられます。去年1月から12月ぶんの利益に対しての税金を計算する為に確定申告を行わなければなりません。

    確定申告をしっかりと行わなければ延滞税、過少申告加算税、不納付加算税、重加算税など多額の税金を後でバッチリと取られます。

    そうなっては折角の利益もパーになりますね。それだけは避けたいので、今回は仮想通貨の確定申告の方法と節税方法、そして税金の計算を手助けするツールを解説していきます。

    今回確定申告が必要な人

    今年の所得税の確定申告期間は2018年2月16日(金)~3月15日(木)です。

    今回、確定申告をしなければならない方は2017年1月1日から2017年12月31日までに

    • 仮想通貨を売却した人
    • 仮想通貨で商品を購入した人
    • 仮想通貨同士の交換(売買)をした人
    • ハードフォーク(分裂)した仮想通貨を売却した人
    • 仮想通貨をマイニングした人 etc

    上記に当てはまる方で、20万円以上の所得(利益)がある方が対象です。被扶養者の主婦や学生は38万円以上です。

    ちなみに現金で仮想通貨を購入したまま保持してる方は上記に当てはまらないので課税対象にはなりません。

    目次メニュー

    仮想通貨で得た利益は「雑所得」か「事業所得」

    所得税の区分は10種類に分けられているのですが、仮想通貨で得た利益は「雑所得」「事業所得」に分かれます。

    何が違うのかと言うと、他の会社で働きつつ副業として仮想通貨取引をしている方は「雑所得」にあたります。一方、仮想通貨取引で生計を立てている人は「事業所得」にあたります。

    おそらく事業として仮想通貨取引をしている方はかなり少数だと思われるので、今回は「雑所得」にあたる場合で解説をしていきます。

    雑所得とは?

    所得税の区分は10種類に分けられていると先述しましたが、雑所得は他の9種類の所得(給与所得や事業所得など)のいずれにも当てはまらない所得の事を言います。

    例えば、

    • アフィリエイト収入や転売で得た利益
    • 年金や恩給などの公的年金等
    • 仮想通貨を売却、使用した事による利益
    • 生命保険契約等の定期年金

    この他にも色々ありますが、これらを雑所得と言います。

    雑所得の税率

    雑所得は総合課税に分類されますので、他の所得(給与所得など)と合算して税率が決まります。

    以下は所得税の速算表です。ご覧ください。

    課税される所得金額所得税率控除額住民税
    195万円以下5%0円10%
    195万円 ~ 330万円以下10%97,500円10%
    330万円 ~ 695万円以下20%427,500円10%
    695万円 ~ 900万円以下23%636,000円10%
    900万円 ~ 1,800万円以下33%1,536,000円10%
    1,800万円 ~ 4,000万円以下40%2,796,000円10%
    4,000万円以上45%4,796,000円10%

    単純に仮想通貨だけの利益を計算すると、例えば400万の利益が出たとしたら
    400万×20%-427,500円=372,500円…① 400万×10%=400,000…②
    ①の所得税と②の住民税を合計した772,500円の税金がかかります。

    上記は仮想通貨だけで計算しましたが、会社員の方などは給与所得をプラスして計算しなければなりません。それについても説明します。

    会社員の確定申告は?主婦や学生は?

    仮想通貨取引をしている方には会社員の他にも、主婦や学生であったり、被扶養者だとか103万円の壁だとかその状況により納税額は異なります。

    それらをパターン分けして説明していきます。

    会社員(給与所得がある)の場合

    年末調整済みの給与所得を有する方で、1月~12月までに仮想通貨取引や他の雑所得の利益の合計が20万円を超える方は確定申告をしなければなりません。

    給与所得+雑所得の合計に対して所得税がかかりますので注意が必要です。この場合先述した所得税の控除額の他にも、給与所得に対する控除額(給与所得控除)があり、これは人によって違うので国税庁のホームページを確認してください。

    雑所得の合計が20万円以下の方は確定申告をする必要はありません。

    被扶養者の主婦・学生の場合

    被扶養者は103万円の控除があり、103万円の壁などとよく言われますがその内訳は「基礎控除38万円+給与所得控除65万円」の合計で103万円なのです。

    雑所得の場合は基礎控除に含まれるので、利益が38万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。

    しかしパートやアルバイトなどで給与を貰っている方は、基礎控除を受けられるものに該当する所得は38万円以内に収まっていなければならないので、例えば仮想通貨で33万の利益を出したとしたら給与所得は70万以内に抑えなければなりません。

    仮想通貨の所得金額の計算方法

    日々価格が変わる仮想通貨でどうやって所得額を計算すればいいのか、ここが皆さん躓くポイントかと思いますので詳しく解説していきます。

    仮想通貨を売却あるいは商品を購入した際の所得計算

    ビットコイン(BTC)で計算の例を挙げていきます。

    仮想通貨の所得額を計算するには、まず所得時の1個単位の価格が必要です。

    1,000,000円で2BTCを購入したとします。この時の1BTCあたりの金額を計算します。

    1,000,000円÷2BTC=500,000円。これが1BTCあたりの金額になりますね。

    月日が経ち、そのBTCの値段が上がって来たので0.5BTCを400,000円で売却(あるいは商品を買う)するとします。

    計算式は、『売却するビットコインの金額(時価)-最初に計算した1単位あたりの金額×売却したBTCの数=所得金額』になります。

    上記の例だと、400,000円-500,000円×0.5BTC=150,000円。この150,000円が所得金額になります。

    なお、ほとんどのトレーダーは途中で買い増しなどを行っていると思われるので購入時の1BTCの金額が500,000円とは言えない場合が出てきます。

    その際に取得金額を求める場合、移動平均法か総平均法を使用しますが、仮想通貨の細かいトレードに移動平均法を使うとかなりの量を計算しないといけないので、簡単にできる総平均法がオススメです。

    総平均法で所得時の1個単位の価格を出す場合は『1年間に取得したBTC(仮想通貨)の総額÷1年間に取得したBTC(仮想通貨)数』です。

    所得金額を出す場合は『1年間に使用した総額-使用したBTC(仮想通貨)×取得時の1個単位の価格』です。

    仮想通貨同士の売買をした際の所得計算

    皆さん気になるのがこの部分かと思います。ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を例に説明します。

    まず3,000,000円で6BTCを購入したとします。先程のように1個単位の価格を出します。

    3,000,000円÷6BTC=500,000円になりますね。

    そして数週間後、0.8BTCを使って、3ETH(時価合計200,000円)を購入します。

    この際の計算式は『ETHの時価合計(購入価格)-1BTCあたりの取得価格×支払うBTC=所得金額』です。

    なので200,000円-500,000円×0.8BTC=-200,000円となり、マイナス200,000円が所得金額となります。

    雑所得の中でなら損益通算できるので、先程の150,000円とマイナス200,000円を合わせる事が出来ます。損益通算をして20万以下なら確定申告する必要はありません。

    所得金額の計算を手助けするツール

    cryptact

    色んな取引所で色んな通貨を取引している方はかなりの計算が必要になり、とても面倒ですよね。しかし無料で所得金額を計算してくれるツールCryptactを利用する事で一瞬でその作業は終わります。

    取引所でダウンロードできるcsvファイル(取引履歴)をアップロードするだけです。

    現在、国内海外合わせて15の取引所に対応しており、今後も順次追加予定です。

    確定申告の方法を紹介

    確定申告をする際は以下の書類が必要です。

    • 会社から貰う源泉徴収票
    • 仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書
    • マイナンバー確認書類
    • 免許証や保険証などの本人確認書類

    仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書については、管轄の税務署に何が必要か連絡するのが一番手っ取り早いです。

    それでは確定申告書の作成方法を説明していきます。

    まず確定申告書等作成コーナーにアクセスして、「作成開始」をクリックしてください。

    仮想通貨,確定申告書

    マイナンバーカードとICカードリーダーライターを持っている人はネット上で完結できるのですが利用条件が厳しい為書面での説明をしていきます。

    仮想通貨,確定申告書

    雑所得を申告するので、1番上の「所得税コーナーへ」をクリックしてください。

    仮想通貨,確定申告書

    真ん中の赤い「全ての所得対応」をクリックしてください。

    仮想通貨,確定申告書

    次の画面では①タブと②タブがありますが、医療費控除などを申請する訳で無いなら②タブが便利です。

    仮想通貨,確定申告書

    「給与」をクリックして給与を入力していきます。

    仮想通貨,確定申告書

    給与は源泉徴収票を見ながら画面の指示に従って入力してください。

    仮想通貨,確定申告書

    次に、「雑」から「その他」をクリックして雑所得を入力していきます。

    仮想通貨,確定申告書

    今回はこのように取引所名を書いています。

    仮想通貨,確定申告書

    入力が完了すると自動で納税額が表示されます。その後、住所、氏名、マイナンバーなどを入力し、印刷画面に移るのでプリンターがある方は印刷、pdfで保存してコンビニで印刷も可能です。

    そして税務署に直接行って提出するか、郵送で税務署に送りましょう。

    税金の支払い方法は?

    現在税金の支払い方法は、

    • 指定の口座へ振替納税
    • 税務署で現金払い
    • クレジットカード払い
    • 電子納税

    以上4通りありますのでお好きな方法でお支払いください。クレジットカードか振替納税が一般的かなと思われます。

    現在出来る節税方法を紹介

    最大で55%も課税されるのはやはり痛いです。なので節税して税金を抑えたい、そんな方の為に現在考えられる節税の方法を紹介します。

    ふるさと納税を利用する

    仮想通貨,ふるさと納税

    ふるさと納税を利用して地方に寄付する事で、様々な返礼品が貰えます。さらに寄付した金額は税金の控除として扱う事が出来る為、節税しつつ返礼品が貰えるためかなりお得かと思います。

    ふるさと納税の公式ホームページで控除額シミュレーションが出来るので、是非シミュレーションしてみてください。

    含み損が出ている仮想通貨を売却し、損益通算して利益を抑える

    雑所得は損益通算が出来るので、含み損が出ている仮想通貨を日本円に換える事で利益額を減らす事が出来ます。

    これを利用して雑所得の累進課税のパーセンテージを調節する方法がオススメですね。331万の利益だと20%の所得税がとられますが329万だと10%しか取られません。

    毎年20万円以下に抑えて利確する

    こちらの方法は余り現実的ではないですが、20万円以下に抑えて利益を確定させる事で、確定申告の必要が無くなります。

    最後に

    長くなりましたが仮想通貨で得た利益での確定申告方法の説明は以上になります。こちらに記載している内容はあくまで参考程度として頭に入れておいてください。

    管轄の税務署により細かい部分が違ったりする可能性があるので、最終的にはご自身で確認する事をオススメします。

    仮想通貨初心者でもわかる板取引の基本!

    みなさんは、仮想通貨で「板」という言葉を聞かれたことありませんか?この板は、仮想通貨を取引する上でとても重要な情報ですが、その見方や仕組みが少し複雑でなので、初めての方にはわかりにくい情報でもあります。

    板取引の手順

    しかし、板はどの取引所でも提供されるものであり、「これを使えないと仮想通貨の取引ができない」といっても過言ではありません。

    そこで今回は、板とは何かを紹介するとともに、その板の見方や使い方を説明したいと思います。ぜひこちらの記事で「板取引」をマスターして下さい!

    目次

    まずは販売所と取引所の違いを知ろう

    板が何かを知るには、まず仮想通貨交換業者が提供する「2つのサービス」を知る必要があります。こちらの2つの画面を見て下さい。

    板取引の手順
    板取引の手順

    どちらも「国内取引所bitFlyer」の取引画面ですが、デザインを始め、通貨の価格に違いが見えると思います。しかし、同じ業者にもかかわらず、なぜこのような違いが見られるのでしょうか。

    その理由は、交換業者が「販売所」と「取引所」という全く別のサービスを提供しているからです。(ちなみに上の1つの目の画像が「販売所」の取引画面で、2つの目が「取引所」の取引画面。)そして、このサービスの違いを知ることが、板とは何かを知ることに繋がります。

    販売所

    「販売所」とは、交換業者が仮想通貨を保有し、ユーザーを対象に一定のレートで売買するサービスをいいます。販売所では、決められた価格を欲しいだけ売買できるというメリットがありますが、売買価格が相場より安く/高くなるといったデメリットもあります。また国内取引所の多くはこの販売所を設けており、むしろほとんどの取扱通貨は、この販売所を通じた売買です。

    取引所

    「取引所」とは、ユーザー同士の注文をマッチングさせるサービスをといいます。取引所では、ユーザーが自ら希望する価格で注文を出せるので、注文がマッチすれば販売所よりも高い/安い価格で通貨を得られるというメリットがありますが、自分の注文内容とマッチする取引相手がいない場合、取引が行えないというデメリットもあります。また今回紹介したい板は、この「取引所」で使用されます


    板とは?

    交換業者の2つのサービスを知った上で「板」とは何か見ていきましょう。さきほど板は「取引所」で使われる情報だと言いましたが、それをさらに詳しく言うと、板とは、ユーザーが出した注文を価格順に並べた取引情報のことです。(ちなみに英語ではオーダーブックと言います。)

    板取引の手順

    上の画像を見て下さい。こちらは「海外取引所Poloniex」の板ですが、右に「買い注文」、左に「売り注文」と表示され、上から数字がズラリと並んでいるのがわかります。これらの全てが、ユーザーが現在出している注文です。つまり、ユーザーが今出している注文をまとめたものが「板」であり板情報です。

    板取引の手順

    他の板を見てみましょう。(こちらは「海外取引所Cryptopia」の板です。)板のデザインは交換業者で変ってきますが、注文が「買い注文」と「売り注文」に分けられ、価格順に並べられているのがわかりますよね。


    板の見方と取引成立の仕組み

    板取引の手順

    それでは、板の見方と取引成立の仕組みを見ていきましょう。板の中央に「気配値」という項目があり、「840995」や「840000」といった数字が見えると思います。

    この気配値とは、いわゆる取引価格をいいます。ここではBTC/JPYの板情報を見ていますが、この「840995」「840000」という数字は「1BTCを840,995円で売る」「1BTCを840, 000円で買う」ということを表しています。

    板取引の手順

    840360」の気配値で見てみましょう。左に「0.2110」という「売気配数」が見えると思いますが、これはつまり「1BTC=840,360JPY」の(BTCを売りたいという)注文注文が「0.2110」分出ていることを意味します。そのため、この価格で0.2110分買いたいと注文を出せば、840,360×0.2110=「177,315円」を使って「0.211BTC」を入手することができます。

    もちろん、売り気配数に0.211と表示されているからといって、全てを買わなければいけないというわけでなく、例えば0.01分だけでも買い注文を出すことができます。その場合、840,360×0.01=「84,036円」を使って「0.01BTC」を入手することになります。

    板取引の手順

    持っているBTCを日本円に換えたいときも同様です。今度は反対側の「買気配数」で、今出されている注文を確認し、「気配値」を見てBTCを売ります。上では「1BTCを840,000円で売る」のが、最も高い利益が得られるので、「840000」の価格で保有しているBTC分を売ります。


    板を使って取引をしてみよう!

    これまで板について色々説明してきましたが、やはり実際に取引をするのが一番わかりやすいと思います。といっても、すぐに仮想通貨は買えないですし、失敗したら大きな損をだしてしまうかもしれません。そこでおススメしたいのがデモを使うこと

    「国内取引所QUOINEX」は、プラットフォームでデモ取引ができ、アカウントの作成などが全く必要ありません。練習がてらデモで取引をしてみましょう。(使ってみたら意外と簡単なことがわかります!)

    板取引の手順

    QUOINEXのデモ取引では、初めに1,000,000JPYが与えられています。まずはこれを使ってBTCを板取引してみましょう。

    板取引の手順

    始めに取引価格を決めます。今出ている売り注文の中で、「1,153,354.36」が一番安いので、この価格でBTCを購入してみます。気配値(レート)をクリックすると、そのまま価格が反映されます。(手打ちでもOKです。)

    板取引の手順

    続いて数量を選択します。この気配値では「0.4」分のBTCが売りに出されていますが、ここでは「0.1BTC」だけ購入します。「BTC購入」をクリックして注文を確定します。

    板取引の手順

    すると注文が約定され、0.1BTCを入手することができます。注文が成立した証拠に中央の売り注文が0.4から0.3に減り、上の資産残高が変わったのがわかります。

    板取引の手順

    売り注文を出すときも同様です。現在出ている買い注文から一番高い気配値を選択して、売りたい数を入力し「BTC売却」を選択します。

    板取引の手順

    注文が約定されると、板の内容に変化が出るのはわかりますね。

    板取引の手順

    ちなみに、必ずしも板上の注文で取引をしないといけないわけではありません。板にない価格でも注文を出すことができます

    板取引の手順

    ここでは、「1,257,500の価格で0.01BTC売りたい」という注文を出しました。すると、このように自分の希望した注文内容が新しい板として追加されます。(1,257,500の価格で買い注文が入れば取引の成立です。)

    板取引の手順
    注意事項
    ちなみに上で出した価格「600,000」は、先ほどまで最も高かった「500,000」の買い注文を、100,000円も上回る価格で注文となっています。しかしこのような価格で注文を出すと、本来は50万円の相場であるBTCを、60万円で買うことになり、結果損することになります。そのため板にない価格で注文を出すときは、価格の相場を見ながら注文を出しましょう。

    板で取引ができるおススメ取引所

    板の見方や取引方法がわかれば、実際に取引を行ってみましょう。ここでは板で取引ができるおススメ取引所を「国内」と「海外」一つずつ紹介したいと思います。

    Zaif(ザイフ)

    海外仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)
    • 国内でアルトコインの板取引ができる!
    • 安く仮想通貨を購入できる!
    • 通貨、トークンの種類が豊富!
    • 積立投資でリスク分散ができる!

    まず国内取引所では、やっぱりZaif(ザイフ)がおススメです。シンプルで見やすい板もそうですが、何といってもBTC, ETH, BCH, NEM, MONAといった主要通貨を始め、全16種類で板取引ができる点で、圧倒的におススメです!

    Binance(バイナンス)

    海外仮想通貨取引所Binance(バイナンス)
    • 取扱銘柄100種類以上を板取引できる!
    • 独自トークンBNBで手数料が安くなる!
    • 取引高も多く、スムーズな取引が可能!
    • サイトも日本語に対応しているので安心!

    続いて海外取引所でおススメしたい取引所はBinance(バイナンス)です。その取扱通貨の種類もそうですが、取引所の出来高がトップレベルなので、取引が成立しないことはほぼありません!