2018年6月、以前より話が出ていたSBIグループの取引所「SBIVC」がついにサービスを開始しました。
他にも多くの企業が、仮想通貨の取引サービスを提供すると発表しており、国内での仮想通貨ますます盛り上がっていくことは間違いなさそうです。
そこで今回は、これから仮想通貨に新規参入するといわれている企業をまとめてみました。
ぜひチェックしてみて下さい！
SBIホールディングス
2018年6月4日に「SBIVC」を開始XRPを取り扱う販売所（BTC, ETH, BCH が追加予定）SBIというブランド力と信頼性が強み SBIホールディングスとは、グループ全体で1500万人以上の顧客基盤をもつ金融持株会社です。
SBIホールディングスは、2018年6月4日に「SBIVC（SBIバーチャルカレンシー）」という取引所を開始しました。
XRPを発行するリップル社とパートナーシップを提携し、XRPで日本一の取引所を目指すとしています。
事業内容：仮想通貨取引所サービス開始日：2018年6月4日
SBIVC公式：https://www.sbivc.co.jp/
yahoo
100％子会社Zコーポレーションを通じて参入ビットアルゴ取引所東京に資本参加し、運営の支援2018年秋に取引所のサービス開始 Yahoo（ヤフー）とは、検索エンジンを始めとするポータルサイトを運営する企業です。
2018年4月に、自身の100％子会社Zコーポレーションを、金融庁の登録業者である「ビットアルゴ取引所東京」に資本参加させることで、仮想通貨への新規参入を行っています。
国内シェア第2位のヤフーグループが持つサービス運営や、セキュリティのノウハウを提供することで、より安全な取引所サービスの提供を支援するとのことです。
事業内容：仮想通貨取引所サービス開始日：2018年秋予定
ビットアルゴ公式：https://arg-trade.com/
LINE
「LINE Financial株式会社」を新設し、開発を進める金融庁への仮想通貨交換業の登録も申請済み７月末にサービス開始予定 LINEとは、テキストやチャットといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を提供している企業です。
2018年1月に証券やローンといった金融事業を行う子会社「LINE Financial株式会社」を設立し、仮想通貨に新規参入すると発表しました。
そして、7月末に新たな仮想通貨取引所「BITBOX」をローンチすると発表しています。
ただし、日本とアメリカへのサービスは提供しないとのことです。
事業内容：取引所サービス開始日：７月末
LINE Financial公式：https://linecorp.com/ja/financial
三菱UFJファイナンシャル・グループ
MUFGコインという独自の仮想通貨を開発中MUGFコイン発行に伴う取引所も開設予定2018年内のサービス開始を予定 三菱UFJファイナンシャル・グループとは、三菱東京UFJ銀行などを保有する金融持株会社です。
現在三菱UFJファイナンシャル・グループは「MUFGコイン」という独自の仮想通貨を開発しており、加盟店での代金支払いなどに使用できる計画を立てています。
またMUFGコインは「1円 = 1MUFGコイン」という価格となるように設定され、その利便性から決済の面で大きな期待がされています。
さらにはMUFGコインが交換できる取引所も開発中で、こちらもコインの発行とともに開設される予定です。
事業内容：仮想通貨発行、仮想通貨取引所サービス開始日：年内予定
MUFG公式：https://www.mufg.jp/
みずほファイナンシャルグループ
Jコインという独自の仮想通貨を開発中ゆうちょ銀行や地銀などと連携2018年内の実用化が見込まれる みずほファイナンシャルグループは、みずほ銀行やみずほ信託銀行を保有する銀行持株会社です。
ゆうちょ銀行、地銀など70を超える銀行と連携し、決済に利用できる「Jコイン」の発行を計画しています。
Jコインの実用化が決まれば、加盟企業や店舗だけではなく一般の銀行でも利用可能なので、決済の面で期待が高まっています。
事業内容：仮想通貨発サービス開始日：年内予定
みずほFG公式：https://www.mizuho-fg.co.jp
メルカリ
金融サービスを提供する子会社メルペイを新設アプリ内での仮想通貨による決済を可能に現在金融庁への登録を申請中 メルカリとは、「メルカリ」というフリマアプリを運営する企業です。
このアプリの国内ダウンロード数は6000万件を超え、6月にはIPOを行い東証マザーズへの上場を果たしています。
2017年11月に「メルペイ」という金融子会社を新設し、本格的に仮想通貨の導入を計画中です。
そしてビットコインといった仮想通貨を、アプリ内での決済に利用できるようにするために、現在金融庁への申請を行っています。
事業内容：決済サービスサービス開始日：年内予定
メルペイ公式：https://www.merpay.com/jp/
マネックスグループ
コインチェックを完全子会社化管理態勢などにテコ入れし、IPOも検討2018年7月での金融庁登録を目指す マネックスグループとは、証券業を営むマネックス証券を子会社とする持株会社です。
2018年4月にコインチェックを36億円で買収し、仮想通貨業界への新規参入を行っています。
当面の目標は、みなし業者だったコインチェックの管理態勢を改善し、金融庁への登録を目指すとしています。
またIPO（新規公開株）による上場も検討しており、コインチェックを再編すると意気込んでいます。
事業内容：仮想通貨取引所サービス開始日：2018年7月～予定
コインチェック公式：https://coincheck.com/ja/
サイバーエージェント
独自の仮想通貨の発行に向け開発中仮想通貨交換業への参入は断念2019年にエンターテイメント向けに通貨を発行 サイバーエージェントとは、AmebaTVといったAmeba関連事業の運営とインターネット広告業を行っている企業です。
2017年10月に100％子会社サイバーエージェントビットコインを設立し、取引所の開設に向け開発を行っていました。
しかし、金融庁の規制強化のもと申請に延滞が生じたため、交換業ではなく独自の仮想通貨発行に事業をシフトしています。
この通貨は、主にゲームやメディアといった、サイバーエージェントが運営するサービス内での使用が予定されており、2019年での実用化を目指しています。
事業内容：仮想通貨発行サービス開始日：2019年予定
サイバーエージェントビットコイン公式：https://www.cyberagent.co.jp/
オウケイウェイブ
仮想通貨による資金調達ICOを検討自身のプラットフォームで使用する仮想通貨を開発ICOに向け金融庁へ登録を申請中 オウケイウェイブとは、OKWAVEという日本最大のQ&Aサイトを運営する企業です。
2017年11月に、独自トークンを発行し資金調達を行うICOを発表しました。
そしてこのICOで、自身のプラットフォームで使用できる仮想通貨の開発を行うということです。
またICOを行うにあたり、オウケイウェイブは金融庁への登録が必須と考え、現在登録を申請しています。
事業内容：仮想通貨発行サービス開始日：未定
オウケイウェイブ公式：https://www.okwave.co.jp/
マネーフォワード
子会社マネーフォワードフィナンシャルを新設し新規参入仮想通貨の管理・サポートサービスも提供2018年内での金融庁登録を目指す マネーフォワードとは、資産・家計管理ツール「マネーフォワード」を運営する企業です。
2018年3月にマネーフォワードフィナンシャルを設立し、同年5月に、仮想通貨交換業に参入する発表しました。
マネーフォワードは、取引所の他に、独自の強みを生かして税金申告や資産管理などサポートするサービスも提供するとしています。
また国内外の取引所と連携することで、サービスの質を向上するとしています。
事業内容：仮想通貨取引所、管理サポートサービスサービス開始日：年内予定
MFファイナンシャル公式：https://corp.mf-financial.jp/
ヒロセ通商
子会社ライオンコインを設立し新規参入仮想通貨取引事業で多角化サービスや開始日は未定 ヒロセ通商とは、FX（外国為替証拠金取引）取引事業を展開する企業です。
2018年1月に子会社ライオンコインの設立することを発表し、仮想通貨交換業に参入するとしています。
ヒロセ通商は顧客満足度3年連続1位と、FX業者の中で常にランキング上位にくる企業で、仮想通貨取引に対しても期待が高まっています。
現時点では、ライオンコインの設立や、仮想通貨事業の開発状況は更新されておらず、今のところ確認できない点が多くあります。
事業内容：仮想通貨取引所サービス開始日：未定
ヒロセ通称公式：http://hirose-fx.jp/
その他の申請中企業
以上が、主に仮想通貨への新規参入で話題となった企業です。
これらの企業は現在も登録を申請中ですが、これまで申請した100を超える企業のうち「認可を受けた業者16社」という数字をみれば、これがいかに難しいプロセスかがおわかりになると思います。
ちなみに上記の11社以外にも金融庁へ申請している企業があるので、ここでざっとご紹介します。
- アヴァトレード・ジャパン
- アドウェイズ
- エイベックス
- FXcoin
- セレス
- ドリコム
- やまねメディカル
これらの企業が参入することで、仮想通貨交換業の競争はさらに激しくなるのではないでしょうか。
そうなると、サービス向上や手数料が下がるといった私たちの恩恵が大きくはずです。
なのでこれから、企業には仮想通貨業界をドンドン盛り上げて欲しいですね！
以上、仮想通貨への新規参入企業のまとめでした。
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